TRUSTART、12年分の不動産登記データで「相続した土地のゆくえ」を分析
相続した土地の3分の2は10年間動かず、相続人が離れて住むと売却率は約5倍に
不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA Plus(読み:リデータ プラス)」を開発・提供するTRUSTART株式会社(本社:東京都中央区八丁堀2丁目14-1、代表取締役:大江洋治郎、読み:トラスタート、以下「TRUSTART」)は、2014年から2026年3月までの12年分の不動産登記受付帳などをもとに、不動産の売買・相続・土地の動きを分析した調査レポートを公開しました。

◼︎調査の背景
不動産登記受付帳(以下、受付帳)は、法務局が受け付けた登記の申請を、日付・所在・登記の目的ごとに記録した行政文書です。どの土地や建物で、いつ売買や相続、新築の登記が申請されたかがわかるため、不動産市場の動きを早く細かくとらえる手がかりとして使われてきました。しかし、不動産登記規則の改正により、2026年10月1日以降に受け付けた登記については、受付帳に「登記の目的」と「不動産の所在」が記載されなくなりました。これにより、受付帳から不動産の動きを把握することは難しくなります。
TRUSTARTは今回の様式変更を機に、当社が収集してきた12年分の受付帳データと、所有者情報などの登記情報をあらためて分析しました。2024年4月に相続登記が義務化され、相続した不動産の管理や活用への社会的な関心が高まるなか、「相続した土地がその後どうなるのか」を実際のデータで示すことを目的としています。
◼︎本レポートのTopics
1. 相続した土地の66%は、10年間「動きなし」
2014〜2015年に相続された土地のうち、10年以内に売られたのは27%、建物の新築・取り壊しや土地の分割があったのは7%で、残りの66%は動きがありませんでした。

2. 相続人が土地から離れて住むと、1年以内の売却率は約5倍に
1人で相続した場合、相続人が土地の近く(同じ町丁目)に住むときの売却率は約3%、離れて住むときは約17%でした。3人で相続し、持分が均等で、3人とも別々の場所に住み、誰も相続した土地の近くに住んでいない場合の売却率は39.4%にのぼりました。

3.相続登記は12年で1.36倍に。売買の8件に1件は「相続して1年以内の土地」一都三県の相続登記の件数は、2014年の24.7万件から2026年3月までの1年間で33.7万件に増え、2024年4月の相続登記義務化の前後で特に伸びました。土地の売買のうち、相続から1年以内の土地が占める割合は9%から12%に上がっています。

4.土地がよく動くのは大都市と産業が集まる地域。最も動くのは都心より「下町」
2022〜2025年の4年間に1回以上売買された土地の割合は、全国で約1.5%、東京23区で5.7%、大阪市で6.4%でした。地方では札幌・仙台・福岡などの政令指定都市のほか、半導体関連企業の進出が続く熊本県菊陽町・合志市や、軽井沢町でも売買が活発です。
一方、一都三県で見ると、地価の高い千代田区・港区・渋谷区の売買率は14〜15%で、台東区や墨田区を下回り、地価がある水準を超えると売買の割合は頭打ちになっていました。

本レポートの詳細は以下のリンク先から無料でダウンロード可能です。
◾️本調査結果を使用される際のお願い
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本調査結果を使用される際は、【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。
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ご使用の場合は、元のデータや画像を改変しないようお願いいたします。
◼︎まとめ
本レポートは、2014年から12年分の受付帳データと当社保有の登記情報をもとに、不動産の動きを振り返ったものです。一都三県では、相続登記が12年で1.36倍に増え、土地の売買に占める「相続して1年以内の土地」の割合も高まっています。一方で、相続した土地の3分の2は10年間売買も建て替えもされておらず、相続された土地の多くが長く動かないままであることがわかりました。
また、相続した土地が売られるかどうかは、相続人が土地の近くに住んでいるか、何人でどのように共有しているかによって大きく変わります。地域別に見ると、土地がよく動くのは大都市や産業が集まる地域で、地価の高い都心が最も活発というわけではありませんでした。
受付帳が一部非開示になったことにより、公開情報から不動産の動きを把握する方法は変わりつつあります。TRUSTARTは、役所や現地にしか存在しないアナログな不動産情報を含む不動産ビッグデータの収集・分析を続け、相続した不動産の活用や流通に関わる企業・金融機関の皆さまのデータ活用を支援してまいります。今後も、データサイエンス室による調査レポートを継続して発信していきます。
<法人・不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について>
TRUSTARTでは、日本全国から多種多様な不動産・法人ビッグデータをタイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。
「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所・現地のみのアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化したプラットフォームです。不動産データと法人登記データをそれぞれ単独でも、掛け合わせても活用でき、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を支援します。不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界にご活用いただいております。

<TRUSTART株式会社 概要>
代表者:代表取締役 大江 洋治郎
事業内容:不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本社:東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F設立:2020年5月
URL :https://www.trustart.co.jp/
お問い合わせ : https://www.trustart.co.jp/contact/
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