「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信」純資産残高が1,000億円を突破

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）が運用するETF「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信※１」（以下「本ETF」）の純資産残高が、1,000億円を突破しました。

本ETFは、日経平均株価の構成銘柄のうち、予想配当利回りの高い原則50銘柄で構成される株価指数「日経平均高配当株50指数」への連動を目指して運用されるETFです。2017年2月の上場以来、日本株における高配当株式への分散投資のツールとして、分配金の利回りの高さと足元の堅調なパフォーマンスが幅広い投資家の皆様に評価され、残高を伸ばしてきました。

証券 コード	銘柄名	対象指標	分配金利回り （2023年6月27日時点）※2	純資産残高 （2023年6月27日時点）
1489	NEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型上場投信 （愛称）NF・日経高配当50 ETF	日経平均高配当株50指数	4.38%	1,003億円

　

当社は、1995年5月に国内第一号となるETFを上場しました。その後も、国内外株式、債券、REIT、コモディティ、高配当やESG等テーマ、レバレッジを効かせたETF等、時代に先駆けた商品を開発してきました。当社が運用するETF「NEXT FUNDS※3」シリーズの国内における取引額や純資産残高、本数のシェアは首位を獲得しています。

当社は、今後も投資家の皆様の資産形成に貢献できるよう、ETFの普及と発展に向けた活動に取り組んでいきます。

※1 本ETFの詳細については当社ホームページ、有価証券届出書または目論見書をご参照ください。

https://nextfunds.jp/lineup/1489/

※2 基準日（2023年6月27日）から過去1年間に支払われた分配金（税引前）の合計を基準日の基準価額（信託報酬控除後）で除したものを使用。分配金利回りは過去のデータであり、将来の分配金額を示唆あるいは保証するものではありません。

※3  「NEXT FUNDS」は、当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF（上場投資信託）」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。

NEXT FUNDS専用サイト

https://nextfunds.jp/

＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞

■ETFの投資リスク

ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。

※  ETFのリスクは上記に限定されません。

信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ETFに係る費用

市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。

＜売買手数料＞

市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。

＜信託報酬＞

信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。

信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。

（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。

※  複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。

（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。

※  複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。

＜その他の費用＞

ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※  詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■ご注意事項

野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。

上記は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

 当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/nomura_am_jp/
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