Zoom PhoneとZoho CRM 連携の導入支援を開始
― 通話ログの自動記録・AI要約により、架電後工数を最大60〜70%削減し、生産性を向上 ―
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、このたびZoom Phone（提供：ZVC JAPAN株式会社）と「Zoho CRM」の連携を実現する導入支援の提供を開始いたします。本サービスにより、営業電話の通話ログ・文字起こし・AI要約をZoho CRM へ連携する仕組みを構築することで、1架電あたりの作業時間が最大60〜70%短縮されることを、自社運用で確認しました。この実績をもとに、同様の課題を持つ中堅企業における営業DXの推進を支援します。
背景
ゾーホージャパンでは、社内の営業活動においてZoho CRM と従来のコール管理ツールを組み合わせて運用してきました。しかし、実運用の中で以下の課題を抱えていました。
● 通話ログは残るが、内容確認に録音の聞き直しが必要で工数が増大している
● コールログの自動テキスト化の精度が低く、記録の質にばらつきがある
● 通話内容がZoho CRM に自動連携されず、手動入力に依存している
こうした状況を受け、Zoom Phoneが備える通話の文字起こし・AI要約機能のデータをZoho CRM へ自動連携する仕組みを設計・構築し、実運用を通じて有効性を確認しました。他のソリューションと比べてZoomで通話を含む業務コミュニケーションを一括管理できる点も選定の後押しになりました。
社内運用を実施したところ、架電後のZoho CRM への手動入力がなくなり、1架電あたりの作業時間の大幅な短縮効果（最大60〜70%）を確認しました。
サービス概要
ゾーホージャパンは、自社での実証を経て確立したノウハウをもとに、Zoom PhoneとZoho CRM の連携の設計・構築・導入を支援する新たなメニューとして正式に提供を開始します。本サービスはZoom AI Companion（Zoomが提供するAIアシスタント機能）を活用し、以下を実現します。
● 架電ログをZoho CRM へ自動記録
● 通話のAI要約（概要・インサイト・次のステップ）をZoho CRM へ自動保存
● 通話の文字起こし全文および録音データをZoho CRM 上で確認・参照
● Zoom Phoneの通話データをZoho CRM で一元管理し、営業活動データを集約
なお、本連携はZoho Marketplace の標準パッケージとは異なり、ゾーホージャパンが個別に設計・構築した連携ソリューションです。自社のZoho CRM への導入・運用を経て確立したノウハウをもとに提供します。
期待される効果
● 架電後の記録業務を削減し、1架電あたりの作業時間を最大60〜70%削減
（従来3〜5分→1〜2分）
● 通話後の情報共有・引き継ぎにかかる時間を短縮
● インサイドセールスの架電効率と対応品質の向上
● 音声データとCRM の統合により、顧客理解を深め、商談精度と成約率の向上に寄与
対象企業
● Zoom Phoneを導入済み、または導入を検討中の中堅企業
● インサイドセールス・テレアポを中心とした営業体制を持つ企業
● CRM活用の高度化・営業DX推進を目指す企業
今後の展望
ゾーホージャパンは、音声データの高度活用や営業プロセス全体の自動化・最適化を推進し、日本企業の働き方やコミュニケーションの変革を目指してまいります。今後もZoom PhoneとZoho CRM の連携活用を通じて、企業の営業DXと生産性向上を支援してまいります。
Zoho のプライバシー誓約
Zoho は、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む100万社を超える企業・組織において、世界中で1億5,000万人を超えるユーザーがZoho のクラウド型ソリューションを利用しています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
