【2026年度】506自治体・1,092企業の回答から読み解く「企業版ふるさと納税」の最新動向〜企業は、いまどんな地域課題・事業に寄付したいのか？自治体向けアンケート結果報告会を開催〜

株式会社カルティブ

2026年9月1日 10時00分

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清）は、株式会社JTB（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：青海友）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納啓介）と共同で実施した「企業版ふるさと納税に関するアンケート」の調査結果をもとに、自治体担当者を対象としたオンライン結果報告会を2026年10月8日（木）、10月14日（水）に開催します。

本調査は、企業1,092件、自治体506件の回答を集めた、企業版ふるさと納税に関する国内最大規模の定点動向調査です。

制度改正が行われた2020年度から毎年実施しており、今回で7回目となります。

2026年度調査では、企業の認知・検討・実施率が前回調査から上昇し、企業の寄付実施率は過去最高となりました。

また、自治体においても寄付受入率が6年連続で上昇するなど、企業・自治体双方で企業版ふるさと納税の活用がさらに広がっていることが分かりました。

今回の自治体向け結果報告会では、80ページを超える調査レポートの中から、自治体が今後の寄付募集や企業へのアプローチを考える上で特に重要となるデータを取り上げ、前年度との比較や企業側の回答結果を交えながら解説します。

企業は、いまどんな地域課題・事業に寄付したいのか？

企業版ふるさと納税の活用が広がる一方で、自治体にとって重要になっているのが、「企業がどのような地域課題や事業に関心を持っているのか」を把握することです。

今回の調査では、寄付を検討する企業が関心を持つ事業分野についても調査しました。

全体では「人材育成」が最も高く、「企業誘致・起業支援」「イノベーション」「就業支援」など、新規事業の創出、事業拠点の拡大、人材育成などにもつながる分野への関心が見られました。

また、「防災対策・復興支援」に対する関心も引き続き高い結果となっています。

さらに調査結果を分析すると、企業の業種によって、関心を持つ地域課題・事業分野に異なる傾向があることも見えてきました。最新の調査データをもとに解説します。

企業へのアプローチや寄付募集プロジェクトの企画、庁内での企業版ふるさと納税活用方針を検討する際の参考としてご活用いただける内容です。

アンケートから見えてきた企業と自治体の全体像

今回のアンケート結果の分析では、企業は認知・検討・実施率が前回から上昇し、実施率は過去最高となっており、地方公共団体も寄付受け入れ率が６年連続で上昇しており、双方で寄付活動が活発化しています。

■セミナー開催概要

企業版ふるさと納税の最新市場動向と企業の寄付検討トレンドを大公開！2026年度企業版ふるさと納税アンケート結果報告会【自治体向け】

開催日時	第１回：2026年10月8日(木)15:00～16:00 第２回：2026年10月14日(水)15:00～16:00 ※両日とも同内容を予定しています。
開催方法	Zoomオンライン開催（事前申込制）マイクとカメラを使える状態でご参加ください
参加対象者	本アンケートを回答いただいた自治体様
参加費	無料
人数	各日程最大100名
申し込みページ	第１回：2026年 10月8日(木) https://cpriver.jp/seminar/992/ 第２回：2026年10月14日(水) https://cpriver.jp/seminar/994/

■アンケート調査概要

調査目的：

企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
調査手法：インターネット定量調査　
調査エリア：全国
対象者：

企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄付いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者
調査期間：2026年5月13日（水）～7月17日（金）
有効回答数：企業：1,092、地方公共団体：506
調査主体：株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
調査協力：

株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社新朝プレス、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新東通信、株式会社ユーメディア、株式会社エッグ、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス、株式会社熊本日日新聞社、株式会社山陰合同銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社群馬銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行、株式会社東邦銀行、株式会社阿波銀行、株式会社山形銀行、株式会社あいち銀行、朝日放送テレビ株式会社、公益財団法人佐賀未来創造基金、株式会社サクシード、株式会社みらいワークス、株式会社地域みらいコンサルティング、ミュージックセキュリティーズ株式会社、ＬＲ株式会社、M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社、マリッジ株式会社、ＴＲＩＬＩＡ株式会社、日本BCP株式会社、株式会社リジライズ

アンケート実施の背景と目的

企業版ふるさと納税は、2020年4月の制度改正以降、活用が大きく進み、2024年度の寄付額は約631億円、寄付件数は18,457件と過去最大規模となりました。寄付金額・寄付件数ともに前年度比約1.3倍となっており、税制改正後5年間で寄付額は約18.6倍に伸長しています。

市場が拡大する一方で、企業側の寄付目的や関心分野、自治体側の受け入れ体制、情報発信、企業とのマッチングに関する課題も変化しています。こうした変化を継続的に把握し、企業・自治体双方にとってより活用しやすい制度環境の整備につなげるため、今年度も調査を実施しています。

カルティブでは、2020年度より毎年、企業版ふるさと納税に関する定点調査を実施しており、昨年度は企業1,068件、地方公共団体265件の有効回答をもとに市場動向を分析しました。7回目の調査となる今年度は、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を運営するJTB、行動指針である「地域密着」の実現を目指し、「地方創生プロジェクト」を通じて全国で地方創生取組みを行うあいおいニッセイ同和損害保険との共同実施により、広く自治体・企業の声を収集しています。

3社が連携することで、企業版ふるさと納税の制度活用に関する現状を多角的に把握し、今後の普及促進や地域課題解決につながる示唆を明らかにしてまいります。