テックファーム、インフラ点検DX支援に参入、狭小空間ドローン「IBIS2」と高精細3Dモデル化で現場導入と人材育成を後押し

3年間で100セットの提供を目指す

テックファームホールディングス株式会社

ICTソリューション事業を手掛けるテックファーム株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:千原信悟、以下「テックファーム」)は、老朽化インフラの点検需要拡大を見据え、狭小空間向けドローンを活用した高精細3Dモデル化事業に参入します。リベラウェア製の狭小空間点検ドローン「IBIS2」のゴールドパートナーとして、機体提供に加え、データ取得、3Dモデル化、訓練環境の整備、現場導入・定着までを一体で進め、地方公共団体や測量会社、設備点検会社、建設コンサルタントなどの点検体制強化を後押しします。

老朽インフラの維持管理需要が拡大、点検人材不足が課題に

下水道をはじめとする社会インフラの老朽化は、全国的な構造課題となっています。2025年の埼玉県八潮市の道路陥没事故は象徴的事例のひとつであり、現在は事故対応にとどまらず、維持管理体制全体の見直しが求められています。(※1)

一方、下水道管路や地下空間は、狭く暗いだけでなく、硫化水素などの有毒ガスの危険も伴う特殊環境にありながら、人による目視調査への依存が大きい分野です。国土交通省は、ドローン普及の課題として、機体や操縦士の不足、研修制度や資格制度の整備必要性を挙げており、インフラ点検のDXには、機材導入に加え、安全に運用できる人材と運用基盤の拡充が不可欠です。また、国内ドローンビジネス市場は2025年度4,973億円、2030年度9,544億円まで拡大する見通しで、そのうち点検分野は市場全体の約4割を占める最大分野とされており、老朽インフラ対策やDX推進を背景に、2025年度1,003億円から2028年度1,500億円への成長が見込まれています(※2)。

※1国土交通省の全国特別重点調査では、535団体・5,332kmを対象に調査を行い、対策が必要な管路延長748km、地盤中の空洞96カ所が確認された。全国の下水道管路総延長は約50万kmで、このうち標準耐用年数50年を超えた管路は約4万km。今後10年で約10万km、20年で約21万kmへ増加する見通し。

※2株式会社インプレス「ドローンビジネス調査報告書2026」より

狭小空間ドローンと高精細3Dモデル化で、現場内部の可視化を支援

地中空間を飛行するドローン

こうした中で注目されているのが、人が立ち入りにくい狭小・暗所・危険空間にドローンを投入し、現場内部の映像や空間情報を取得する手法です。なかでもリベラウェアの「IBIS2」は、狭小空間点検に特化した機体で、下水道管路の全国特別重点調査での活用実績も

あります。テックファームは、「IBIS2」の機体提供に加え、取得データの活用まで含めたインフラ点検DXを推進します。

これまで培ってきたXR、3D空間構築、デジタルツイン関連開発のノウハウをインフラ点検領域に応用し、ドローンで取得した映像・画像データをもとに設備内部を高精細に3Dモデル化。これにより、現地での確認を前提としていた設備状態の把握や共有を遠隔でも可能にし、点検履歴や劣化状況を重ね合わせた維持管理支援につなげていく方針です。あわせて、IBIS2の導入を検討する事業者向けの理解促進ツールや、将来的な運用支援メニューの一つとして操縦訓練シミュレーターについても実装していきます。

 <狭小空間点検ドローン「IBIS2」>

約20cm×20cm、243gの軽量機体で、直径50cmの配管内も飛行可能な狭小空間向け点検ドローンです。下水道管路のような、人が入りづらい環境での安全かつ高精度な点検を可能にします。テックファームは本年6月よりリベラウェア社のゴールドパートナーとなり、「IBIS2」の提供を開始しています。

https://liberaware.co.jp/ibis2/

下水道を起点に、立入困難空間の点検DX市場へ展開 

対象領域は下水道にとどまりません。共同溝、地下管廊、トンネル、発電設備、プラント、工場設備など、人が立ち入りにくい空間では、現場内部の可視化や情報共有の需要が今後さらに高まると見込まれます。テックファームは、狭小空間ドローンと高精細3Dモデル化技術を組み合わせることで、現場導入からデータ活用までを支える点検DX基盤の提供を進めます。まずは下水道管路点検分野で展開し、3年間で100セット(機体提供を含む導入支援パッケージ)の提供を目指します。

<想定される展開領域>

・共同溝、地下管廊

・トンネル附帯設備、点検口内部

・エレベーターシャフト点検

・プラント内の配管、ダクト・タンク周辺

・有毒ガスや酸欠リスクのある閉鎖空間

・発電設備

・災害時の立入困難空間

・屋内外のインフラ設備点検

テックファームについて

「ICTに精通したプロフェッショナル集団」として、デジタル技術を活用した事業変革や課題解決のためのソリューションをワンストップにて提供。1998年の創業以来、世界初や日本初のサービス実現に携わり、世界初のモバイルインターネットサービスである NTTドコモ「iモード」立ち上げ時のシステム開発への参画をはじめとして、モバイル黎明期から多種多様な産業における ICT 活用の経験やノウハウを蓄積する。AI、IoTを活用したデータ収集や分析から、ドローンやスマートデバイス、3D技術のメタバース領域への活用などの最先端テクノロジーと、多種多様な業界にて蓄積してきた ICTソリューションに関する知見やノウハウを組み合わせることで、企業におけるDX などのイノベーションを支援する。

【企業概要】

会社名 テックファーム株式会社

所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F

代表者 代表取締役社長 千原 信悟

設 立 2015年

資本金 100百万円(2025年6月末現在)

URL https://www.techfirm.co.jp/

※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。

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会社概要

URL
https://www.techfirm-hd.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティ23階
電話番号
03-5365-7888
代表者名
永守 秀章
上場
東証グロース
資本金
10億円
設立
1991年08月