今期はほぼ全業種で業績悪化、上場企業は16％営業減益に　新興・ＪＡＳＤＡＱ上場企業が健闘、コロナ機に伸びる需要も

業績見通し非開示が過半の中、四季報が全社の業績を独自に予想

　上場会社全体の約7割を占める３月期決算会社の2020年3月期決算が出そろいました。新型コロナウイルスの影響度が不透明などとして、3月期決算会社の6割近くが業績予想を「未定」または非開示とするという異常事態の中、株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：駒橋憲一）では、『会社四季報』（以下、四季報）の業界担当記者が全上場企業に対して取材を実施し、今期および来期の業績予想を独自に見直しました。
　四季報予想を集計した結果、上場企業の今期（20年4月期～21年3月期、対象3360社）営業利益は16.0％減と、前期の23.7％減に続き2期連続で2桁減益の見通しとなりました。四季報では、企業活動は7月以降に徐々に回復に向かうとの前提を置いています。実際、3月決算企業では、下期に業績回復を見込めそうな企業が多いのですが、それでも上場企業全体として業績が本格回復といえるのは営業利益が36.2％増加と予想される来期に持ち越しとなりそうです。
　幅広い業種に一挙に悪影響が及んだことが、今回のコロナ禍の特徴です。前期は製造業の減益率が非製造業を上回りましたが、今期は逆に製造業の11.6％減益に対して、非製造業の減益率が20.5％と大きくなりそうです。ソフトバンクグループの大幅赤字縮小などを理由に30.7％の増益見込みとなる情報・通信業を除けば、非製造業の落ち込みはさらに深いものとなります。
　銀行、保険を除く31業種をみると、今期予想が営業増益となるのは情報・通信業、医薬品、証券業の3業種で、黒字転換は石油・石炭製品のみとなります。一方、空運業が赤字転落となるほか、鉱業、輸送用機器、陸運、小売り、サービスなど2桁減益が20業種に上る見通しです。
　なお、コロナを機に伸びる需要を捉えて健闘する企業も目につきます。デジタル化、５G投資や通信量の増加は、ＩＴ大手、システム会社、半導体製造装置などに追い風となるほか、半導体パッケージ、ネット接続サービスなど関連企業の業績を押し上げます。またＥＣ（電子商取引）の拡大は、保管搬送システムや決済・セキュリティなどネットのインフラ企業にも商機です。衛生意識の高まりは、トイレタリー需要を拡大させていますし、ドラッグストア大手の業績は最高益を更新する勢いです。食料品業界では、巣ごもり消費で袋麺が、健康意識の高まりでヨーグルト類などが伸びる見通しです。またゲームも巣ごもり消費の恩恵を受ける業界です。
　決算実績および業績予想を市場別に集計したのが下表です。IT関連企業が比較的多い新興市場が8.8％の増益予想と健闘しています。業績予想の伸び率の高い企業を並べると、新興市場、JASDAQに上場する企業が数多く上位にランクインします。

　業種別、市場別の調査結果の詳細、また集計の基礎となる個々の会社の業績見通しは６月26日発売の『会社四季報2020年3集夏号』に掲載します。

（注）業種別、市場別業績集計の算出方法
『会社四季報2020年3集夏号』掲載企業で、今期・来期の予想および実績２期分がある企業の業績を集計。実績・予想とも連結決算の数値を優先。ただし、20年３月期実績が未発表の企業、決算期変更企業、連結決算方式変更企業、上場企業の子会社は除く。銀行、保険の営業利益は集計していない。