ながの観光コンベンションビューロー　観光データ活用基盤一元化に成功

地域共創基盤®プロジェクト　全15地域の観光DXを支援

株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉）は、株式会社JTBと株式会社セールスフォース・ジャパンの合同プロジェクト「地域共創基盤®プロジェクト」において、構築パートナーとして参画し、地域CRMとデジタルマーケティングの仕組みを構築しています。
2022年にはながの観光コンベンションビューローが中心的に取り組む観光DXの一環として、観光データ活用基盤の構築を完了しました。その他2023年9月現在、15の国内観光地における地域共創基盤プロジェクトを支援しています。

©(公財)ながの観光コンベンションビューロー

【地域共創基盤®について】

地域でのデジタルビジネスの創造を支援し、持続可能な地域社会の発展につなげる取り組みを株式会社JTB、株式会社セールスフォース・ドットコムの共同で推進しています。中心となるプラットフォームに「地域CRM」を構築。観光客の予約行動やアンケートなど定量・定性データ、Webサイトから得られるデータ、公開されているビッグデータのデータを統合し効果が見える施策の計画を後押しします。Salesforceの構築パートナーとして株式会社テラスカイが参画、各地域が運用・活用できる地域CRMの構築を実現しています。

【長野市での実績】

ながの観光コンベンションビューローは、デジタルを活用した仕組みの改善および観光体験の向上を目的として2021年に観光DXプロジェクトを発足。データ分析基盤に、JTBが推進する地域共創基盤を選択し、Salesforce Service　Cloudに各所に散らばっていた観光データを集約しました。現在は、収集したデータの分析や各方面へのフィードバック、データを基にしたプロモーション施策を取り組むなど、デジタル化に留まらない「観光DX」を推進している最中です。

公益財団法人 ながの観光コンベンションビューロー 専務理事
石黒 宏之 氏のコメント

「今回の一連のプロジェクトによって、ばらばらに管理されていたデータが1つに統合され、"現在の状況"を明確に可視化できるようになりました。そのことによって、現状の何が課題で、これから何が必要なのかを職員一人ひとりが考え、次の打ち手を考えられるようになりました。この点が、一番大きな成果だと感じています。」

▼システム概要イメージ

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