YOLO JAPAN、外国人従業員向け福利厚生代行サービス「YOLO LIFE」をローンチ

外国人従業員の採用・定着をワンストップで行うことで人手不足を解消します

226ヵ国19万人の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、日本初の外国人従業員向け給料前払いサービス付き福利厚生代行サービス「YOLO LIFE」（以下、「YOLO LIFE」）の提供を2021年8月2日（月）より開始することを発表します。

日本の労働力人口の低下は年々深刻化しています。2021年5月に厚生労働省が発表した労働市場関係指標によると、2009年より有効求人数が有効求職者数を上回っており、現在日本では15歳～65歳の方が様々な雇用形態で働いているにも関わらず人手不足が深刻化していることが分かります。原因の一つとして少子高齢化が挙げられます。日本の出生数は年々減少しており、国立社会保障・人口問題研究所によると2030年には出生数は約80万人（2020年対比5％減）となることが予測されます。また、出生数の低下に伴い労働人口も減少するため、2030年の新卒人口は約55万人（2020年対比21％減）となる見通しです。

これにより、日本人のみを対象とするいわゆる新卒採用では今後採用コストが大幅に増加し、根本的な人手不足の解消は難しくなると予想されます。そこで、YOLO JAPANは人手不足の課題解決策として外国人を新たな労働力として迎え、福利厚生提供と人材育成により定着を図ることを提案します。本サービスを利用することで採用から、採用後のケアまでワンストップで行え、リーダー層として外国人を育成することで中長期的な人手不足の解消に乗り出します。

外国人従業員は日本人と違い、支払いや健康、生活、言語など多くの不安を抱えていますが、これまで外国人向けの福利厚生はあまり導入されていませんでした。サービスに含まれる「給料前払い」を導入すると、外国人従業員は急な支払いや自分のライフスタイルに合った給料の受け取り方ができ、支払いに関する不安を払拭できます。YOLO LIFEでは給料前払いをはじめとした外国人向け福利厚生代行サービスを提供します。
今後もYOLO JAPANはYOLO LIFEによる福利厚生の拡充を含め、日本で働く外国人の給料・健康・生活の課題を解決することで、持続的な人手不足の解消に取り組んでいきます。
YOLO LIFE詳細：https://www.yolo-japan.com/ja/yololife/

■会社概要
会社名  株式会社YOLO JAPAN
所在地  ⼤阪府⼤阪市浪速区恵美須⻄3丁⽬13番24号
代表者  代表取締役 加地 太祐
設⽴   2004年12⽉
事業内容
在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」の運営
外国人従業員向け福利厚生サービス「YOLO LIFE」の提供
Webサイト：https://www.yolo-japan.com/ja/