今必要な"GoTo"とは？持続可能な社会を目指す『#GoToGREEN プロジェクト』コロナ禍で世界に広まる環境重視の経済復興策「グリーン・リカバリー」*を推進

認知度20%以下の「グリーン・リカバリー」*、日本でも推進するべきと7割の人が回答一方で、環境に配慮した持続可能な暮らしはしたいが、何を実践すればいいか分からずにいる現状も

WWFジャパン

2020年12月21日 15時23分

人と自然が共存して暮らせる未来を目指し、環境保全活動に取り組んでいる公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下WWFジャパン、東京都港区会長　末吉竹二郎）は、新型コロナウイルスがもたらしたピンチを、より健康な地球へリカバリーするチャンスに変える「グリーン・リカバリー」*という考え方を推奨し、その啓発や情報発信などの活動を行なう『#GoToGREEN プロジェクト』を2020年12月21日（月）に発足します。

『#GoToGREENプロジェクト』特設サイト　https://www.wwf.or.jp/campaign/gotogreen/

■「グリーン・リカバリー」*とは…
　「グリーン・リカバリー」とは、コロナ禍からの復興にあたって、地球温暖化の防止や生物多様性の保全を実現し、よりサステナブルな未来を目指す復興策です。コロナ禍で停滞する経済や社会を、単にコロナの前に状況を戻すのではなく、その復興に投じられる知恵と資金を通じて、新しい持続可能な社会を築いていきます。これからの環境保全の在り方として、今、世界中で広がりを見せています。
　「グリーン・リカバリー」のポイントは、“地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」の達成に貢献すること”と、“国連のSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも一致した施策を実施すること”の2つです。
　強力な経済復興策が実施されるこの機会を活かして、新しい経済の仕組みへと移行しながら「持続可能な社会」を実現し、コロナ禍以前とは異なる、新たな未来の創造に繋がる復興を意味しています。

■コロナ禍で芽生える環境への問題意識　

世界の経済、社会、人の暮らしに大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。経済復興のカギを握る「グリーン・リカバリー」について、WWFジャパンは意識調査を行いました。
　その調査では、復興の現状への課題感や、環境への関心の高さが伺える一方で、「グリーン・リカバリー」の認知度は20%を切りました。裏を返せば、もっと多くの人が知ることで、新たなる未来の創造につながる復興の追い風になる可能性を残しているとも言えます。
　調査で「知らない」と答えた人に「グリーン・リカバリー」を説明したところ、この考え方は、「日本でも取り入れて推進するべきだと思う」と73.8%が回答しました。また、「コロナ禍で環境問題や環境に配慮した持続可能な暮らしへの関心が高まった」と答えた人も60％にのぼる結果となりました。
　世の中が大きく変化している今だからこそ、現状への疑問や問題意識が生まれやすいのではないでしょうか。人の生活を取り巻く経済や環境について、見つめ直す機運が高まっているのかもしれません。
　コロナ禍で落ち込んだ社会をよりよい形で回復してゆくために、WWFジャパンは、今、日本で議論されるべき課題のひとつが「グリーン・リカバリー」であると考えています。

■「グリーン・リカバリー」推進プロジェクトを発足
日本国内おいてこれまで、政府が実施するGoToキャンペーンを筆頭に経済復興が優先傾向にあり、環境保全にはなかなか目が向けられていませんした。「グリーン・リカバリー」の議論も浅く、まだ多くの人にとって聞き覚えのない言葉です。調査でも、70.2%の人が「環境に配慮した持続可能な暮らしを心がけたいと思うが、何をどこまで実践すればいいかわからない」と感じていたことからも、環境に関する課題や取り組みを知る機会が必要と考えられます。
そこでWWFジャパンは、『#GoToGREEN プロジェクト』を立ち上げました。多くの人が“本当に向かうべき社会は何なのかを考え、失いたくないものを守るために当たり前を見直すキッカケ”になるよう活動を進めていきます。

『#GoToGREEN プロジェクト』概要

ウェブサイトイメージ

地球環境の現状や世間の認識などの実態調査、事例の紹介、企業やオピニオンとの連携、イベント企画など、環境と経済に関する様々なアクションを通じて、社会に「グリーン・リカバリー」を推進していくプロジェクトです。

［特設サイト］
https://www.wwf.or.jp/campaign/gotogreen/

今、社会に必要な取り組みとして、ご協力をいただきながら活動しています。個人や企業の賛同を随時募っています。

＜賛同者の一部例＞
イケア・ジャパン株式会社、ヤフー株式会社運営（ヤフーネット募金、エールマーケット、Gyoppy!）、住友生命保険相互会社、タイガーモブ株式会社、イケウチオーガニック（タオルメーカー）NEUTmagazine（メディア）、生活共同体｢TSUMUGI｣（コミュニティ）、滝川クリステル（一般財団法人代表理事）、井田寛子（気象予報士）、龍崎翔子（ホテル経営）、赤澤える（ファッションブランド経営）※敬称略、順不同

WWFジャパンについて

WWFジャパンロゴ

WWF（World Wilde Fund for Nature）は約100カ国で活動している環境保全団体です。1961年にスイスで設立されました。地球上の生物多様性を守り、人の暮らしが自然環境や野生生物に与える負荷を小さくすることによって、人と自然が調和して生きられる未来を目指しています。WWFジャパンは、自然の中に人間が存在するという自然観を取り入れ、日本国内および日本が関係している国際的な問題に取り組みます。

名称：公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
HP：https://www.wwf.or.jp/
住所：〒108-0073東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル3階FAX：03-3769-1717

【参考資料】
“コロナ禍における復興や持続可能な暮らしに関する意識調査”
●調査概要
調査方法： WEBアンケート方式で実施
調査の対象：全国の20歳～69歳を対象に実施
有効回答数：500名
調査実施日：2020年12月8日（火）～2020年12月9日（水）

●調査トピックス

グリーン・リカバリーの認知は合計19.6%にとどまる結果となりましたが、内容を知ると、環境問題や環境に配慮した持続可能な暮らしへの関心が高まったと合計60.4%が回答しました。さらに、日本でも取り入れて推進するべきだと合計73.8%が回答しました。
一方で、環境に配慮した持続可能な暮らしを心がけたいと思うが、何をどこまで実践すればいいかわからないと感じる方が合計70.2%という結果も。電力会社を再生可能エネルギー中心の企業・プランに切り替えるなど、持続可能な暮らしへのシフトを提案するキッカケにもなる結果になりました。
Go Toキャンペーンは社会にとっていい影響をもたらしたと思うと回答したのは合計39.8%と4割未満にとどまる結果になり、Go Toキャンペーンに対して疑問を持っている人が一定数いることが調査から明らかになりました。「環境回復のためには一人ひとりの心がけよりも、もはや国や企業が方針を見直すべきだと思う人が7割を超え、現状の復興策に対して、一部の人は課題感を抱いていることが明らかになりました。

Q1 あなたは「グリーン・リカバリー」という言葉を知っていますか。あてはまるものをお選びください。【単数回答】（n=500）

調査結果_Q1

新型コロナウイルス感染症の流行を受けた社会の復興にあたって、地球温暖化の防止や生物多様性の保全を実現し、より良い未来を目指す復興策である、グリーン・リカバリー。このグリーン・リカバリーの認知は合計19.6%にとどまる結果となりました。「言葉の意味まで知っている」と回答したのは4.0%という結果になっています。

Q2 あなたは、環境問題や環境に配慮した持続可能な暮らしへの関心が高まりましたか。【単数回答】（n=500）
Q3 「グリーン・リカバリー」の考え方は、日本でも取り入れて推進するべきだと思いますか。【単数回答】（n=500）
※「グリーン・リカバリー」とは、新型コロナウイルス感染症の流行を受けた社会の復興・立て直しにあたって、地球温暖化や数ある社会的課題にも対応できる「より良い持続可能な社会」を創っていこう、という考えに基づいた経済復興策のこと。

「グリーン・リカバリー」についての説明を読んでいただいたところ、環境問題や環境に配慮した持続可能な暮らしへの関心が高まったという方が60.4%となりました。また、「グリーン・リカバリー」の考え方は、日本でも取り入れて推進するべきだと合計73.8%が回答しています。半数以上がグリーン・リカバリーの考えに賛同する結果となりました。

Q4 環境に配慮した持続可能な暮らしを心がけたいと思うが、何をどこまで実践すればいいかわからないと感じることはありますか。【単数回答】（n=500）

多くの方が賛同する「グリーン・リカバリー」ですが、環境に配慮した持続可能な暮らしを心がけたいと思うが、何をどこまで実践すればいいかわからないと感じる方が合計70.2%となりました。例えば、電力会社を再生可能エネルギー中心の企業・プランに切り替えると、電気代を下げながら再生可能エネルギーの利用拡大に貢献することができます。また、近年では自宅にソーラーパネルを活用し太陽光発電を行なうなど、環境に配慮した持続可能な暮らしへのシフトを提案するキッカケにもなりました。

Q5 Go Toキャンペーンは社会にとっていい影響をもたらしたと思いますか。【単数回答】（n=500）

Go Toキャンペーンは社会にとっていい影響をもたらしたと思うと回答したのは合計39.8%と4割を切り、「そう思わない」が合計60.2%と半数を超える結果となっています。 Go Toキャンペーンに対して、疑問を持っている方も一定数いるようです。

Q6環境回復のためには一人ひとりの心がけよりも、もはや国や企業が方針を見直すべきだといますか。【単数回答】（n=500）

調査結果_Q6

環境回復のためには一人ひとりの心がけよりも、もはや国や企業が方針を見直すべきだ。と合計74.8%が回答しています。一人ひとりの心がけだけでは達成が難しいと考えている方が多いようです。