第118回「京銀クォータリー・サーベイ」（景気動向調査）の調査結果のご報告

京都銀行ならびに京都総合経済研究所では、地元京都における景気動向および企業活動の変化をタイムリーに把握するため、今般、京都府内企業を対象に
「京銀クォータリー・サーベイ」（景気動向調査）を実施いたしました。その調査結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。

＜要 旨＞
京都企業の業況判断DI値（「良い」－「悪い」）は、全産業ベースで今回8月調査は前回5月調査から4ポイント改善の▲18となりました。依然としてマイナス水準にありますが、8四半期連続の改善となり、緩やかながら着実に回復の動きが続いていることを確認する結果となりました。
製造業(▲19→▲17)は2ポイント改善、非製造業（▲24→▲19）は5ポイント改善しました。けん引役の機械業種(▲6→▲13)は、一般機械(▲4→▲3)で若干改善が進む一方で、電気機械(＋5→±0)、輸送機械(▲40→▲71)、精密機械(▲14→▲25)が悪化し、全体では2四半期連続の後退となりましたが、先行き（3か月後）はプラス圏への回復を見込む一時的な調整局面となりました。
主要項目ＤＩでは、仕入価格（＋77→＋79）が一段と上昇し高止まりする中、販売価格（＋27→＋29）も上昇し、着実に価格転嫁が進んでいます。雇用 （▲24→▲26）は人手不足感が続いており、資金繰り（＋10→＋9）は依然として落ち着いています。
先行き（3か月後）は▲16と小幅ながら改善見通しが示されました。
今回の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大「第7波」が続く中での実施でしたが、影響はいまのところ限定的で、底堅い受注・需要が下支えとなり、京都経済全体では緩やかな回復持続を確認する結果となりました。今後、感染症による景気下押し圧力が和らぎ経済活動の正常化が期待されますが、エネルギー・原材料等の価格高騰や急速な円安傾向が続く中、物価上昇が企業業績や家計へどういった影響を及ぼすのか注視されます。