株式会社PoliPoliとインドネシアのPijar財団が共同寄付基金設立のための覚書を締結

日ASEAN友好協力50周年「日ASEAN経済共創フォーラム」で発表

株式会社PoliPoli

2023年12月18日 09時00分

「Policy Fund」：PoliPoliの寄付基金（https://policy.fund/）
Pijar財団：「Future Planet（未来の地球）」と「Future Talent（未来の人材）」を掲げ、アジアでの教育、公共政策分野などで活動する非営利団体（https://pijarfoundation.org/）
共同で寄付基金を設立しASEAN各国の社会課題解決に向け新しい取り組みを実現へ

右：Pijar財団 Ferro Ferizka代表理事、中央：齋藤健経済産業大臣、左：PoliPoli 伊藤代表（2023年12月16日撮影）

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下PoliPoli）は、インドネシアの非営利団体 Yayasan Pijar Masa Depan （所在地：インドネシアジャカルタ、代表理事：Ferro Ferizka Aryananda、以下、Pijar財団）との共同寄付基金の設立に向けて、覚書を締結したことをお知らせします。

共同基金設立への想い

日ASEAN友好協力50周年を迎え、経済産業省、日本貿振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所をはじめとする経済界は、2023年12月16日（土）に「日ASEAN経済共創フォーラム」を東京都港区で開催しました。

成果として「日ASEAN経済共創ビジョン」が策定され、齋藤健経済産業大臣が見守る中で、複数の企業による協業のための覚書（MOU）が締結されました。そのうちの一つとして、PoliPoliとPijar財団の共同基金設立のための覚書の締結を公表しました。

ASEANは世界の成長センターである一方、経済格差や医療・公衆衛生など様々な社会課題を抱えています。PoliPoliがこれまでにプラットフォームやプロジェクトで培ってきた「官民による政策共創」のノウハウを活かし、ASEAN各国の社会課題に対する解決策を共に創ることで、新しい日本・ASEANのパートナーシップ強化を目指します。そして国境や世代を超えた政策共創のプラットフォームを世界へ広げていきます。

PoliPoliとPijar財団の協力体制について

PoliPoliの、政策を軸にした社会課題解決のための寄付基金「Policy Fund」と、Pijar財団がインドネシアに有する社会課題解決事業者のプラットフォームを連携させ、新しい共同寄付基金の設立を目的としています。

Pijar財団とは

Yayasan Pijar Masa Depan（Pijar（ピジャール）財団）

代表理事（Executive Director)：Ferro Ferizka Aryananda

所在地：ジャカルタ、インドネシア

設立：2021年

URL：https://pijarfoundation.org/

団体概要：「Future Planet（未来の地球）」と「Future Talent（未来の人材）」を掲げ、アジアで官、民、コミュニティの協働エコシステムを促進する先進的非営利団体。教育（「Future Skills」）、イノベーション/起業家精神（「Lestari」）、公共政策（「Global Future X」）の3つの主要プログラムを展開。

Pijar財団代表理事Ferro Ferizka氏コメント：

アジア共同体のDNAに内在するシナジーを生かし、私たちの未来のために国境を越えたコラボレーションを推進していきます。PoliPoliの「Policy Fund」とともに、教育、イノベーション、公共政策における日本とASEANの強みを融合させ、急成長するアジアにインパクトのある解決策を共創することを目指します。

是非皆様とも、私たちと一緒にアジアの明るい未来を創っていきましょう。

「Policy Fund」（ポリシーファンド）とは

https://policy.fund/

Policy Fundは、政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。

起業家などの個人や、国内外の財団などから「寄付」として資金を集め、少子高齢化や貧困問題など、取り組みたい課題ごとに「基金」を設立します。その課題に取り組むNPOや「ルールメイカー」たちに寄付金をお渡しし、解決に向けた取り組みや研究、そして社会を変える政策立案や提言に活用していただきます。また、PoliPoliがこれまでにプラットフォームやプロジェクトで培ってきた政策共創のノウハウを活かし、政策提言を伴走支援します。

寄付をしていただいた方には経済的リターンはありませんが、代わりに社会に対するインパクトをリターンとしてお返しする仕組みです。