TD SYNNEX、国産ERPパッケージソフトウェア会社であるワークスアプリケーションズと戦略的パートナーシップを締結

DXやインボイス制度などの法改正対応に課題を抱える地域の中小企業・スタートアップに向けたエコシステムを構築

TD SYNNEX株式会社 (本社：東京　代表取締役社長：國持重隆、以下「TD SYNNEX」) は、国産ERPパッケージソフトウェア会社である株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下「ワークスアプリケーションズ」）と戦略的パートナーシップを締結、中堅/中小企業やスタートアップ企業に対する製品・サービスの提供を開始することを発表いたします。

今回のパートナーシップ締結により、TD SYNNEXとワークスアプリケーションズは、日本におけるデジタルトランスフォーメーション（以下DX）や2023年に控えるインボイス制度など法改正対応に課題を抱える地域の企業やスタートアップに向けたエコシステムを構築し、日本全国におけるDX推進、お客様の課題解決の実現を目指します。

■パートナーシップ締結の背景：
IT・デジタル化の途上にある中小企業。DXに取り組む中小企業の割合は1割に満たず
2023年にはインボイス制度など大規模な法改正対応が必須
コロナ禍により中小企業におけるビジネス環境も大きく変化し、外部環境変化に対応したDXの必要性が増しています。しかし、予算や人的リソースが限られている中小企業の中でもDXに取り組んでいる企業はまだ多くありません。独立行政法人中小企業基盤整備機構が2022年5月に発表した調査によると*1、DX に既に取り組んでいる企業の割合は7.9％と1割にも満たず、また、その取組内容をみてもホームページの作成、営業活動・会議のオンライン化、顧客データの一元管理などが上位に挙げられており、DXに向けた IT・デジタル化の途上にある企業が大半であるとの状況が伺えます。
特に、2023年においては10月にインボイス制度が導入されるなど、デジタルインボイス、改正電子帳簿保存法といった法改正対応が必須となっています。さらに、生産性向上や働き方改革に向けた基幹システムであるERPやグループウェアのアップデートなど、企業が取り巻くデジタライゼーション／DXはさらに重要性を増しています。
＊1 中小企業のDX推進に関する調査（2022.5.16（独）中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課）
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pc-att/DXQuestionnaireZentai_202205.pdf

■パートナーシップ締結のポイント：
TD SYNNEXが持つ日本全国のパートナー企業様とのリレーション、ディストリビューターとしての発信力と、
ワークスアプリケーションズの2,200社の導入実績を持つサービスラインナップによって、地域の企業のDX推進をサポート
TD SYNNEXは、ITエコシステムにおける世界的なディストリビューターであり、ソリューションプロバイダーです。世界100カ国、取引メーカー数1,500社を超えるグローバルネットワークを強みに、従来の卸売ビジネスに加え、国内外の製品やサービスを組み合わせて、お客様のビジネスの課題に最適なITソリューションを提供します。
TD SYNNEXは、地域ビジネスの活性化を目的として、メーカーと販売店、TD SYNNEXで構成されるパートナーコミュニティ「Varnex Japan」を立ち上げるなど、地域の中小企業のビジネスの成功・拡大をサポートしています。
一方、ワークスアプリケーションズは、1996年創業の日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社であり、現在、ワークスアプリケーションズ製品をご利用いただいているお客様は、国内の大手企業を中心に約2,200社（320企業グループ）にのぼります。
2021年からは、新たに「WAPエコシステム戦略」を掲げ、これまでの主要顧客である大手企業に対する製品・サービスの提供だけでなく、デジタル化を支援するSaaS製品の提供もスタートし、中堅/中小企業やスタートアップ企業に対する製品・サービスも提供しています。また、従来の直販チャネル経由での自社製品の保守・サポートに加え、パートナー企業とのアライアンスによる他社製ハードウェア・ソフトウェアの提供、販売代理店を通じたワークスアプリケーションズ製品の間接販売を開始し、より幅広いお客様の課題に寄り添い、日本企業のDX推進の一端を担っていくことを目指しています。
そのような取り組みの一環として、幅広いソリューションと地域のパートナー企業様とのリレーション、ディストリビューターとしての発信力を持つTD SYNNEXと、中堅/中小企業やスタートアップ企業に対する製品・サービスを持つワークスアプリケーションズは、地域の企業が抱えるDX推進や法改正対応に向けた課題を解決するためのエコシステムを構築するべく、戦略的パートナーシップを締結しました。

■ワークスアプリケーションズの主な製品・サービス：
HUE/HUE Classic
「ノーカスタマイズ」と「無償バージョンアップ」をビジネスコンセプトとした国産ERPです。IT投資効率を低下させるカスタマイズを無くすため、業種・業態を問わず企業に必要とされる業務要件や商習慣を汎用化し標準機能として提供しています。また、法改正などに対して保守料の範囲内でバージョンアップを実施しています。大手企業を中心とした2,200社以上の導入実績に基づいた圧倒的な機能網羅性と、ユーザーの利便性を追求した先進的な機能で、「働くを変える」ソリューションを提供します。
https://www.worksap.co.jp/hues_features/

Ariel AirOne
アドレス帳、カレンダー施設予約、掲示板社員通知、ファイル管理、稟議ワークフロー、顧客管理、IT資産台帳など情報共有に必要な機能を備えたグループウェア・ローコード開発ツールです。「ITreview Grid Award 2022 Fall」において、開発支援ツール部門で最優秀のLeader、グループウェア／ワークフロー／ローコード開発の3部門でHigh Performerを受賞しています。
https://saas.worksap.co.jp/ariel/

Hue Works Suite
「HUE Works Suite」は、現場の業務プロセスやコミュニケーションを効率的に推進するためのツール群です。クラウド型ワークフローやAI型チャットボットなど、企業情報のDX化や自動化からAIや機械学習(ML)によるナレッジの有効活用まで、長年培った高い技術力と使いやすさを重視したUIで、すぐに簡単に利用できるサービスをご提供します。2023年には、インボイス制度や電子帳簿保存法改正に対応するクラウド請求書送受信サービス「HUE デジタルインボイス」も追加予定です。
https://www.worksap.co.jp/saas/

　今回の発表に際し、TD SYNNEX 株式会社　常務執行役員　伊藤 弘泰は次のように述べています。
「TD SYNNEXは、ワークスアプリケーションズとの戦略的パートナーシップ締結を大変嬉しく思います。これまでTD SYNNEXが地域ビジネスの推進・拡大に向けた取り組みに関する知見に加え、ワークスアプリケーションズが提供する『現場で手軽に始めるDX』SaaSサービスをかけ合わせることで、中小企業やスタートアップ企業の皆様や当社パートナー皆様にとっての更なるビジネス機会拡大に、より一層貢献できればと考えております」

ワークスアプリケーションズ グループパートナービジネス統括本部 本部長　 佐道 竜二は次のように述べています。
「ワークスアプリケーションズは、TD SYNNEX株式会社と販売代理店契約を締結できましたことに、心より感謝をしております。TD SYNNEXとのパートナーシップにより、両社で密に連携を取りながら、インボイス制度などの法改正やDX化といった課題に関する情報発信を積極的におこない、地域の課題解決に向けたエコシステムを構築してまいります」

ワークスアプリケーションズ・グループについて
1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
（WEB）株式会社ワークスアプリケーションズ 　https://www.worksap.co.jp/

TD SYNNEXについて
TD SYNNEX株式会社は、世界トップクラスのITディストリビューターである米国TD SYNNEX Corporationの日本法人です。世界100カ国、取引メーカー数1500社を超えるグローバルネットワークを強みに、従来の卸売ビジネスに加え、国内外の製品やサービスを組み合わせて、お客様のビジネスの課題に最適なITソリューションを提供するソリューションアグリゲーターです。私たちはテクノロジーを通じ、日本のお客様や地域社会に貢献してまいります。
（WEB）TD SYNNEX株式会社 　https://www.synnex.co.jp/

セーフハーバー宣言
本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法第27A条及び米国1934年証券取引所法第21E条で定義された、「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付けの時点で有する情報を基に作成されたものであり、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。

【本件に関するお問い合わせ】
〒135-8559　東京都江東区東陽6-3-1　東京イースト21ビジネスセンター2F
TD SYNNEX株式会社
デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門　
マーケティング本部
（e-mail） [e-mail]