【第3回Arent調査① DX編】建設業界のDX推進、「実行フェーズ」が定着し「完了フェーズ」へ移行の兆し。AI活用がBIMに肉薄し二大テーマに。「ノウハウの属人化」が新たな障壁として急浮上

株式会社Ａｒｅｎｔ

2026年1月19日 07時30分

建設DXを推進する株式会社Arent（本社：東京都港区）は、2025年1月から12月にかけて建設業界従事者を対象に実施したDX推進に関するアンケート調査の結果を発表しました。

本調査から、建設業界のDX推進が「実行フェーズ」から成果を出す「完了フェーズ」へと着実に移行し始めている実態が明らかになりました。

推進の目的は引き続き「コスト削減・業務効率化」に集中する一方、「AI活用」が急速に伸長し、従来の「BIM活用」と並ぶ二大テーマとして確立しました。しかし、最大の障壁は「DX人材不足」から「ノウハウの属人化」へと論点が高度化しており、データ連携・整理の課題も深刻化しています。

主要な調査結果

DX推進が「実行フェーズ」（実施済み、実施中、試用期間中の合計）にある企業の割合は、2024年の67.7%から2025年には69.2%と高水準を維持。特に「実施済み」と回答した企業は2.7%から8.2%へと約3倍に増加し、DXが検討・試行段階から完了段階へと着実に移行し始めたことを示しています。

具体的なDXの取り組みでは、「BIM活用」（33.1%）が引き続き首位を維持しつつ、「AI活用」が2024年の21.9%から28.0%へと大幅に伸長。建設業界特有のBIM/CIM活用に加え、AIが最新技術を活用した取り組みの二大テーマとして台頭しています。

懸念点・障壁では、依然として「DX人材不足」（17.3%）が最多ながら微減。一方、「ノウハウの属人化」が2024年の11.6%から15.9%へと大幅に上昇し、懸念事項の第2位に浮上しました。DX実行が進む中で、ノウハウをいかに組織全体で共有・活用するかが新たな課題となっています。

個別システムの導入は進む一方で、データを組織横断的に活用するための「データが整理されていない」「データ連携が困難」という課題が引き続き上位を占め、データ基盤の整備が喫緊の課題として顕在化しています。

「DX人材不足」を感じる企業は2024年の83.1%から2025年には74.9%へと減少。同時に「社内に十分DX人材がいる」という回答が8.4%から14.4%へと約1.7倍に増加しており、業界全体で人材育成への取り組みが進み、一定の成果が出始めていることが伺えます。

▼前年の調査結果を含めて以下でもご覧いただけます
https://note.com/arent3d/m/m0343cb8037ed

調査実施者: 株式会社Arent
調査方法: イベント現地でのアンケート
調査対象: 建設業界従事者
有効回答数: 411件
調査時期: 2025年1月～2025年12月

「暗黙知を民主化する」をミッションに、建設業界のDXを推進する企業です。
クライアント企業と共に課題解決に取り組む「DX事業」と、自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しています。

BIMを誰でも直感的に扱えるように設計されたRevit向けプラグイン群「Lightning BIM」シリーズをはじめ、近年はM&Aを通じてM&A を通じて6社・7製品シリーズをグループに加えるなど、建設業界が抱える構造的な課題をテクノロジーの力で解決しています。

会社名：株式会社Arent

所在地：東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル3階

代表者：代表取締役社長鴨林広軌

設立：2012年7月2日

資本金：8億75百万円

事業内容：建設・プラント業界向けDX支援、システム開発・販売

問合せ先：info@arent3d.com

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