freee、副業をしている会社員向けの確定申告機能をリリース 不安や疑問が多い「副業元年」の確定申告...スマホで5分申告書類が完成
■リリースの背景
厚労省の定める「モデル就業規則」の中に副業兼業の推進に向けたガイドラインの記述が新たに追加され、副業を承認する会社が増えたことから、2018年は「副業元年」と言われています。
シェアエコノミービジネスの台頭に加え、FXや株、仮想通貨など様々な副収入の形が急増し、会社員で副業をしている人の数は2018年4月時点で既に前年比10万人増の744万人に上り過去最高を記録。3年前に比べ211万人の増加を記録し、その経済規模は拡大を続けています。(注1) また、各業界が人手不足の課題を抱えていることから、企業の副業リソース活用も浸透しています。
一方で、副業を始めたものの、「税金について準備をしていない」、「会社は副業を承認しているが、税金についてのフォローは十分でない」、「申告の仕方がわからない」、という会社員の方の声が多く寄せられていました。
(注1:ランサーズ「フリーランズ実態調査2018」)
■機能と特徴
- ステップに沿って質問に回答や入力をするだけで、最短5分で確定申告資料が完成(注2
- PCだけでなくスマホでの入力にも対応
- 電子申告対応
- 源泉徴収票を転記するだけで、各種控除の入力の短縮にも対応(12月中にリリース予定)
- 株やFXの副収入および損失申告にも対応
(注2)今回のリリースでは確定申告資料の入力機能を公開。書類の出力は2019年1月上旬頃リリース予定
freeeはこれまで、税額診断サービスや、個人事業の開業サービスの提供など、副業や開業等多様な働き方とそれに付随する業務効率化のサポートを行ってまいりました。本機能のリリースを通して、「副業元年」における初めての確定申告をスムーズかつスピーディにサポートし、よりフレキシブルで創造的な働き方が実現できる社会の創造に寄与してまいります。
■副業向け確定申告機能詳細はこちら
https://www.freee.co.jp/kojin/fukugyou/
■ freee株式会社について
「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。
<会社概要>
会社名 freee株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立日 2012 年 7 月 9 日
資本金 161億603万円(資本準備金等含む)
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像