都築電気、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区、以下当社）は2月1日、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。
当社は引き続き、「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指して、DXへの取り組みを継続していきます。
当社は引き続き、「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指して、DXへの取り組みを継続していきます。
■DX認定制度とは
DX 認定制度は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を認定します。
（参考）DX認定制度事務局（独立行政法人情報処理推進機構）サイト
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
■認定のポイント
当社はお客さまのDX対応や競争力強化の実現を支援する「イノベーション・サービス・プロバイダー」になることを掲げて活動しています。当社のこれまでの取り組みが経済産業省のDX推進指標に基づく認定基準を満たしていること、またステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることが評価され認定を取得しました。
■当社の取り組み（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/company/dx/）
（1）ビジョンと戦略
中期経営計画「Innovation2023」に則り、モダナイゼーションとイノベーションに注力することで「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指しています。
①モダナイゼーション
既存の資産を活かしつつ、新たなデジタル技術を用いて情報システムとしての価値を向上させ、ビジネスの高度化・自動化・効率化を実現
②イノベーション
・データ収集、分析技術、システム構築、運用ノウハウを活かして、データドリブンビジネスを展開
・パートナー企業との共創を通じたビジネスデザインに注力
上記を実現するため、当社は昨年10月にサービス体系を刷新しました。DX新体系「Total SolutionService Framework」に則り、お客様のDX実現に向けて積極的な取り組みを行っています。
・参考プレスリリース
2021年10月5日「都築電気、お客様のDX実現に向けサービス体系を刷新」
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20211005_001279.html
（2）組織強化
DXビジネスへの取り組みと、当社自身のDX推進を図るため、体制を強化しています。
①組織の集約
2021年4月よりDX推進統括部を設置し、DXビジネスへの取り組みと自社のDX推進を主導
②人材育成
社内認定制度を設け、DX人材の育成に力を入れることで、組織を強化
・参考トピックス
2021年10月8日「DX検定の最上位「DXプロフェッショナルレベル」に21名が認定」
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20211008_001278.html
（3）デジタル技術活用を推進する環境の整備
自律性・生産性の高い働き方を実現するために、2021年8月に本社オフィスの全面リニューアルを行いました。また、デジタルを活用した新しい働き方に必要となる、制度面やツール面の整備にも積極的に取り組んでいます。
①本社オフィスリニューアル
・お客様の課題解決の方向性を共に検討し、新たなアイデアの創出を行う場としてリニューアル
・オフィスリニューアルを機にフリーアドレスへ移行。オフィス内での社員の所在を見える化するシステム等も導入
②新しい働き方の実践
・2016年よりテレワーク制度の本格導入を実施。ハードウェア・ソフトウェアなどのツールや関連規程も整備
・コロナ禍においても、全社員がテレワーク勤務を主とする体制にスムーズに移行
・電子契約・ペーパーレス化・RPAなど、自社での実践を活かしたサービス化や、提案活動を実施
■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、今年5月に創業90周年を迎えます。
当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
TEL：050-3684-7780 E-mail：pr@tsuzuki.co.jp
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
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