unerry、『Be Smart Tokyo』において京王電鉄、京王自動車、Essenと連携し、「地域密着型車両メディア」でスマートサービス実装を促進

京王自動車のタクシー車両にeスポーツ大会のビジュアルを掲載 ビーコン技術で広告効果を検証し、地域活性化と媒体価値向上を目指す

株式会社 unerry

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:内山 英俊、以下、unerry)は、「スマートサービス実装促進事業者(※1)」として採択されている「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」において、新たに「地域密着型車両メディア」の実装を促進しました。

unerryはタクシー車両広告の効果検証を可能にするビーコン技術を導入し、株式会社Essen(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:橘 健吾、以下、Essen)が手掛けるモビリティ広告プラットフォーム「WithDrive」における、京王自動車株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:鳥居 寛昭、以下 京王自動車)が保有するタクシーへの実装を促進。

京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:都村 智史、以下 京王電鉄)がeスポーツ文化の発展と豊かな「まちづくり」に向けた取組みの一環として特別協賛を行うeスポーツ大会『京王Presents JCG STREET FIGHTER 6 CAPCOM Pro Tour 2024 SUPER PREMIER JAPAN』の大会ビジュアルをタクシー車両に掲出し、イベントによる地域活性化を図るとともに、地元密着型のメディアとしてのタクシー車両広告の媒体価値向上を支援します。

※1 「スマートサービス実装促進事業者」:東京都と協働してスマートサービスの実装を促進する事業者

本プロジェクトの概要

本プロジェクトは、対戦格闘ゲーム『ストリートファイター6』における世界最高峰のeスポーツ大会「CAPCOM Pro Tour」の一環として、11月2日(土)から11月3日(日・祝)の2日間、「武蔵野の森総合スポーツプラザ(東京都調布市)」で開催される『京王 Presents JCG STREET FIGHTER 6 CAPCOM Pro Tour 2024 SUPER PREMIER JAPAN』に連動しています。なお、本大会は、「CAPCOM Pro Tour」においてオフラインで開催される8大会のうちの1大会であり、東アジア地域唯一のオフライン大会です。

「Be Smart Tokyo」プロジェクトにおいては、Essenの「WithDrive」を京王自動車が保有する10台のタクシーに実装し、大会ビジュアルで車両をラッピング。調布市を中心に大会開催までの約1ヶ月間、走行します。

「地域密着型車両メディア」としての本プロジェクトに期待される課題解決

①タクシー車両の広告メディア化と媒体価値の向上

「2024年問題(※2)」に直面する運送業界における、新収益獲得に向けた実践

(課題)
タクシー事業者をはじめとした運送事業者においては、ドライバーの労働時間等の基準が改められ、ワークライフバランスの実現とともに、新たな収益の柱づくりが求められています。

(本プロジェクトによる解決)
「WithDrive」を実装することで、タクシー車両を広告メディア化。運送業における新たな収益を得る仕組みを作ります。元来、難しいとされてきた効果計測もEssenとunerryの技術活用で実現されるため、媒体価値が可視化されます。タクシー事業者は走行距離などに応じた広告収入を得、収益源が増えることで安定的なサービス提供と利用者へのサービス還元が期待されます。

(評価方法)
タクシー車両にビーコンを設置し、メディア接触者を定量的・定性的に計測します。「どのような人に、どのくらい露出したか?」を分析することにより、タクシー車両をメディア化した際の広告価値を評価します。

※2 「2024年問題」: 2024年4月1日適用の改善基準告示(「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」/ https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/taxi/notice)改正により、運送・物流業において生じる可能性がある諸問題。労働環境の改善が期待される一方で、売上減少などの側面が懸念されています。

②地元イベントの効果的な広告掲出による地域活性化

鉄道非利用者の沿線住民にも地域の新たな魅力に気づいてもらえる機会を創出

(課題)
京王電鉄では、eスポーツを通じた魅力的な「まちづくり」に積極的に取り組み、イベントや施設運営などの様々な施策を行なっています。しかし、鉄道利用者に対しては駅や電車での告知メディアを通して周知できるものの、鉄道を普段利用しない住民に対してはお伝えできる手段が少ないため、沿線住民であっても取り組みを知る人は限定的となっています。

(本プロジェクトによる解決)
「WithDrive」を実装したタクシー車両広告を活用することで、鉄道非利用者に対しても効果的に地域イベントやスポットの情報を告知できます。普段沿線で生活していながらも気づかなかった地域の魅力を発見できる機会を創出することで、賑わい創出と沿線住民のQOL向上(沿線エリアを楽しむ生活や愛着形成)を図ります。

(評価方法)
本プロジェクトでは、タクシー車両広告に接触した人の行動を分析します。広告接触者がその後イベントに来場したのか等を分析し、地域情報の告知広告としての有効性を評価します。

<unerryによる人流データ分析>

屋外広告(OOHメディア)はあらゆる年代・性別に対して地域情報を届けられる一方、広告効果測定が難しいとされてきました。Essenでは、移動データを活用した独自システムを開発し、対象車両による広告効果可視化に取り組んできましたが、本プロジェクトではunerryのビーコン技術を組み合わせることで、さらに高度な可視化を実現します。

タクシー内にビーコンを設置し、メディア接触者を定量/定性的に分析します。日別・時間帯別の広告接触者数や性別・年代、居住地・勤務地の推定および行動DNA(日常の行動傾向から趣味嗜好を推定するunerry独自の指標)など、これまでのタクシー車両広告では分析が難しかったデータを可視化。さらにメディア接触者のうち、実際にどれくらいの人が大会に来場したかの来場数計測を行います。また、unerryではイベントの事前事後にも人流ビッグデータを活用した分析を行うことで、本プロジェクトの価値最大化を図ります。(※3)

※3: unerryが取得する人流ビッグデータは、特定の個人を識別することができない個人関連情報であり、LPマーク(ロケーションプライバシーマーク)に準拠して管理されています。

unerry担当者のコメント

<株式会社unerry メディアプロデューサー 平井 健一郎>
Essen様が手掛ける「WithDrive」は、さまざまな車両をメディアに変え、データに基づく広告価値を収益として換算し、ドライバーに還元する画期的なスマートサービスです。このシステムが京王沿線をはじめとした地域に導入されることは、車両を保有する事業者にとって新たな収益源となり、地域の運送サービスの安定化にも貢献すると考えています。また、インパクトのあるラッピング車両が地域情報を発信することで、都民が地元の魅力を再発見する機会を創出する、地元密着型の新しい街メディアとして根付いていくことを期待しています。

■「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」について
東京都では、先端技術等を活用した便利で快適な都市「スマート東京」が実現されることを目指しています。本プロジェクトは、独創性・機動力にあふれるスタートアップ等が各エリアと協働することで、都民の暮らしの利便性・QOLを高める新しいサービスをスピーディに生み出すことを目的とするものです。
『Be Smart Tokyo』サイト:https://www.be-smarttokyo.metro.tokyo.lg.jp/

<お問い合わせ>
株式会社unerry 広報 内山、柳田
information@unerry.co.jp

*本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
*本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

■株式会社unerryについて
会社名:株式会社unerry
代表取締役社長CEO:内山 英俊
設立:2015年8月
本社所在地:東京都港区虎ノ門4丁目1−1 神谷町トラストタワー 23F
URL:https://www.unerry.co.jp/
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間840億件超の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。

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会社概要

株式会社unerry

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URL
https://www.unerry.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区 虎ノ門4丁目1−1 神谷町トラストタワー 23F
電話番号
03-6820-2718
代表者名
内山英俊
上場
東証グロース
資本金
1億円
設立
2015年08月