さとふる、滋賀県甲賀市の「SDGs地域共創型プロジェクト『甲賀でつながる30日』」実施を目的に寄付受け付けを開始
～ふるさと納税を活用し、600,000円を目標に寄付を募集～
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、滋賀県甲賀市の「SDGs地域共創型プロジェクト『甲賀でつながる30日』」実施のため、寄付受け付けを2019年10月11日（金）より開始します。
■イメージ
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
滋賀県甲賀市では県内の「立命館大学びわこ・くさつキャンパス」に拠点を置く学生団体「TaBiwa+R」が、地域住民や地元企業から地域の現状や課題を学び、地域の課題解決に取り組んでいます。現在は、甲賀市の関係人口を増やすことを目的に活動を行っており、2019年11月に様々な地域出身の大学生と地元住民が交流しながら地域の魅力を発信する「甲賀でつながる30日」の実施を予定しています。「甲賀でつながる30日」では、「TaBiwa+R」が30日間、甲賀市の空き家に住み、拠点としながら、忍者や信楽焼、お茶、薬といった甲賀市の魅力を、SDGsの視点と共に学べるイベントを実施予定です。学生が地域に密着して活動を行うことで地域の課題解決や、大学生・地域・自治体の連携による地方創生の新たなロールモデル創りを目指します。
今回「さとふるクラウドファンディング」では、「甲賀でつながる30日」開催中の空き家で必要となる備品やイベント実施費用の為に寄付受け付けを行います。
■事業概要
事業名：SDGs地域共創型プロジェクト「甲賀でつながる30日」
目標寄付額：600,000円
受付期間：2019年10月11日（金）～2019年11月5日（火）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=37
※受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■SDGsとは
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。地球上の誰一人として取り残さない持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
※「SDGsとは」（外務省）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html）をもとに株式会社さとふる作成
■滋賀県甲賀市からのメッセージ
甲賀市は「日本一の湖『琵琶湖』の上流に位置する豊かな自然環境と暮らしやすい気候」、「世界に通じる『忍者』や日本六古窯の1つに数えられる『信楽焼』といった奥深い文化」、「製造品出荷額などは11年連続で県内トップの工業の街」、「新名神高速道路のICが市内に3つ、大阪まで車で1時間」など魅力にあふれた街ですが、成人式で行った「10年後の甲賀市に住んでいたいですか？」というアンケートで、約4割の新成人が「いいえ」と回答しました。
市外の方どころか、今住んでいる方にもまだまだ知られていない甲賀市の魅力を大学生・地元住民・地元企業と共に広めていきたいと考えています。ご支援よろしくお願いします。
なお、本事業は国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。株式会社さとふると「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししております。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2019年10月7日時点）までに26,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ162万人以上、流通金額は147億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくってまいります。
詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
滋賀県甲賀市では県内の「立命館大学びわこ・くさつキャンパス」に拠点を置く学生団体「TaBiwa+R」が、地域住民や地元企業から地域の現状や課題を学び、地域の課題解決に取り組んでいます。現在は、甲賀市の関係人口を増やすことを目的に活動を行っており、2019年11月に様々な地域出身の大学生と地元住民が交流しながら地域の魅力を発信する「甲賀でつながる30日」の実施を予定しています。「甲賀でつながる30日」では、「TaBiwa+R」が30日間、甲賀市の空き家に住み、拠点としながら、忍者や信楽焼、お茶、薬といった甲賀市の魅力を、SDGsの視点と共に学べるイベントを実施予定です。学生が地域に密着して活動を行うことで地域の課題解決や、大学生・地域・自治体の連携による地方創生の新たなロールモデル創りを目指します。
今回「さとふるクラウドファンディング」では、「甲賀でつながる30日」開催中の空き家で必要となる備品やイベント実施費用の為に寄付受け付けを行います。
■事業概要
事業名：SDGs地域共創型プロジェクト「甲賀でつながる30日」
目標寄付額：600,000円
受付期間：2019年10月11日（金）～2019年11月5日（火）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=37
※受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■SDGsとは
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。地球上の誰一人として取り残さない持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
※「SDGsとは」（外務省）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html）をもとに株式会社さとふる作成
■滋賀県甲賀市からのメッセージ
甲賀市は「日本一の湖『琵琶湖』の上流に位置する豊かな自然環境と暮らしやすい気候」、「世界に通じる『忍者』や日本六古窯の1つに数えられる『信楽焼』といった奥深い文化」、「製造品出荷額などは11年連続で県内トップの工業の街」、「新名神高速道路のICが市内に3つ、大阪まで車で1時間」など魅力にあふれた街ですが、成人式で行った「10年後の甲賀市に住んでいたいですか？」というアンケートで、約4割の新成人が「いいえ」と回答しました。
市外の方どころか、今住んでいる方にもまだまだ知られていない甲賀市の魅力を大学生・地元住民・地元企業と共に広めていきたいと考えています。ご支援よろしくお願いします。
なお、本事業は国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。株式会社さとふると「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししております。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2019年10月7日時点）までに26,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ162万人以上、流通金額は147億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくってまいります。
詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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