ミストラルサービスが全ての通所介護事業所にRehab Cloudを導入。コンプライアンス体制の強化を実現

M&Aによる急成長で課題化した業務標準化と情報の一元管理を支援

株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保亮）は、自社が提供する科学的介護ソフト「Rehab Cloud（リハブクラウド）」を導入いただいている株式会社ミストラルサービス（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：渡辺哲也）の導入事例を公開しました。

全国40拠点以上で介護サービスを展開するミストラルサービスでは、M&Aによる急速な事業拡大に伴い、通所介護部門において計画書のフォーマットや業務フローの統一が進まず、コンプライアンス上のリスクが高まっていました。そこで、通所介護に特化した介護ソフト「Rehab Cloud」を全事業所に一斉導入。業務の標準化と情報の一元管理を実現し、全国を巡回していたコンプライアンス部門の工数を大幅に削減しました。

介護業界では、業務の非効率性や情報管理の煩雑さが慢性的な課題となっています。コンプライアンス上の不備が発覚した場合、行政から運営指導や事業所指定の取消しを受けるリスクがあり、場合によってはグループ全体への影響に発展する可能性もあります。Rehab Cloudは、介護現場の業務を標準化し、情報を一元的に管理することで、効率的かつ法令を遵守した運営体制を支援し、サービス品質の向上にも貢献しています。

【導入事例インタビュー記事はこちら】https://rehab.cloud/cases/8239/

導入の背景・抱えていた課題

株式会社ミストラルサービスでは、M&Aを重ねる中で複数の事業所を統合してきましたが、各拠点が異なるシステムや計画書フォーマットを使用していたため、全社的なコンプライアンス管理に課題を抱えていました。

本部では専任のコンプライアンス部門が全国を巡回する体制を取っていましたが、1拠点あたり数日～1週間の確認作業が必要となるなど、大きな人的・時間的コストがかかっていました。また、各拠点の情報をリアルタイムで把握することが難しく、経営上の意思決定にも支障が生じていました。

導入後の成果

Rehab Cloudの導入により、全事業所で計画書のフォーマットが統一され、通所介護部門の業務が標準化されました。この結果、全国を巡回していたコンプライアンス部門の人員の工数が大幅に削減されました。

また、クラウド上でのデータ一元管理により、本部が各拠点の運営状況をリアルタイムに把握できるようになり、必要に応じた支援や改善指導が可能となっています。これにより、全社的なサービス品質と運営効率の向上が実現しました。

▼株式会社ミストラルサービス　会社概要

会社名：株式会社ミストラルサービス

設立　：1998年3月27日

代表者：渡辺哲也

所在地：大阪府大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル

事業内容：介護保険関連事業

URL：http://mistralservice.co.jp/

【導入事例インタビュー記事はこちら】https://rehab.cloud/cases/8239/

Rehab Cloud（リハブクラウド）とは

Rehab Cloudは介護現場の事務作業を効率化して、利用者に向き合う時間を作り、アウトカムを可視化する科学的介護ソフトです。

導入事業所数は3,000事業所を突破し(2025年6月時点)、多くの事業所様にご愛顧いただいております。

Rehab Cloudを通じた業務の標準化と効率化により生まれる時間を活用し、ご利用者様との対話やより手厚いケアの時間を創出します。それが、ご利用者様のQOL向上はもとより、職員一人ひとりの誇りとやりがいにも繋がっていくと信じております。

より詳しい情報について知りたい方はサービスサイトをご確認ください。

サービスサイト：https://rehab.cloud/

製品資料のダウンロード：https://rehab.cloud/service-download/

株式会社Rehab for JAPANについて

会社名：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)

設立：2016年6月10日

代表者：大久保亮

所在地：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F

事業内容：

　- 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供

　- オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供

　- AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発

URL：https://rehabforjapan.com/