デジタルリテラシー協議会、「Di-Lite（ディーライト）」Webサイトをリニューアル

デジタル人材育成に賛同する団体・企業約50の団体・企業名を公開

3月31日 デジタルリテラシー協議会

「日本のデジタル人材育成を加速させる」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代のビジネスパーソンが習得すべきデジタルリテラシー「Di-Lite（ディーライト）」の整備と普及促進を行う官民連携の会議体、デジタルリテラシー協議会（以下、当協議会）は、「Di-Lite」のWebサイト（https://www.dilite.jp）を3月31日（木）にリニューアルいたしました。サイトでは、新たにプロジェクト動画を追加するなど情報発信を一層強化し、社会のデジタル人材育成強化を掲げる当協議会の取り組みに賛同する団体・企業名を公開しております。

「Di-Lite」Webサイト：https://www.dilite.jp

「Di-Lite」Webサイトでは、デジタル時代の全てのビジネスパーソンが学ぶべきデジタルリテラシー領域を「Di-Lite」として定義して指し示し、デジタル人材育成への取り組みを呼びかけるとともに、賛同いただける団体・企業の募集等を行い、100を超える団体・企業様から賛同の声やお問い合わせをいただいて参りました。

本賛同の枠組み等を通じ、当協議会はこれまで多くの団体・企業とデジタル人材育成に関する情報交換や交流を重ねてきましたが、この度、今後の更なる社会的な取り組み加速を目指すべく、サイトリニューアルをいたしました。新サイトでは、情報コンテンツを大幅に拡充するとともに、賛同団体・企業のうち公開に承諾いただいた約50の団体・企業名を公開するなど、情報発信を強化しております。
 

※賛同団体・企業は今後も随時募集しております。


「Di-Lite」Webサイト（https://www.dilite.jp）リニューアルの概要​

• 新ステートメントやプロジェクト動画の公開

「デジタルリテラシーを、全てのビジネスパーソンに。」というメッセージとともに、新たなステートメントや、啓発のためのプロジェクト動画を公開しました。
 

• 新「Di-Lite」ロゴやプロジェクトアイコンを公開、配布

「Di-Lite」の新しいロゴ、そして社会全体での取り組み加速に向け賛同団体・企業等が掲げ、「デジタルリテラシーを、全てのビジネスパーソンに。」という共通意識を持つためのプロジェクトアイコンを公開し、配布します。

▼「Di-Lite」新ロゴ

▼プロジェクトアイコン
 

 

​

• 賛同団体・企業の名称一覧の公開

本日3月31日（木）時点でご賛同いただいている団体・企業の名称一覧を公開しました。

なお、賛同団体・企業は引き続き募集中です。

▼賛同団体・企業名称一覧（公開に承諾いただいた団体・企業のみ）※50音順

＜名称一覧（53社）＞
株式会社アイテック、アイバイオテック株式会社、株式会社AVAD、株式会社AVILEN、株式会社アスターリンク、アドビ株式会社、出光興産株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社O2、株式会社大林組、株式会社On And On、加賀電子株式会社、株式会社キカガク、KYLA株式会社、CLINKS株式会社、グローリー株式会社、KDDI株式会社、高知県、コクヨ株式会社、サステナビリティ・プラザ株式会社、サントリーシステムテクノロジー株式会社、株式会社シーピーデザインコンサルティング、株式会社SIGNATE、一般社団法人 社会デザイン協会、一般社団法人 ジャパン・リスキリング・イニシアチブ、スキルアップAI株式会社、図研テック株式会社、住友生命保険相互会社、株式会社zero to one、創価大学、大日本住友製薬株式会社(2022年4月1日に住友ファーマ株式会社へ社名変更)、ダイハツ工業株式会社、株式会社DIVE INTO CODE、株式会社チェンジ、株式会社ディジタルグロースアカデミア、ディップ株式会社、東亞合成株式会社、凸版印刷株式会社、一般社団法人 日本ITストラテジスト協会(JISTA)、日本システムアドミニストレータ連絡会(JSDG)、一般社団法人 日本自動車連盟(JAF）、日本電気株式会社、株式会社日立アカデミー、日立造船株式会社、株式会社Present Square、株式会社◯、丸全昭和運輸株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事株式会社、Modis株式会社、山口県教育委員会、株式会社Ridge-i、YKK AP株式会社
 

• デジタルリテラシーに関する解説コンテンツを公開

デジタルリテラシーに関する解説コンテンツを4本公開しました。

1. デジタルリテラシーとは
2. デジタルリテラシーの必要性
3. デジタルリテラシーとは具体的に何か
4. デジタルリテラシー習得の効果

※本記載の情報は発表日現在の情報です。予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

■デジタルリテラシー協議会について
2021年4月20日（火）に、参加団体である一般社団法人データサイエンティスト協会（所在地：東京都港区、代表理事：草野 隆史、以下DSS）、一般社団法人日本ディープラーニング協会（所在地：東京都港区、理事長：松尾 豊　以下JDLA）、独立行政法人情報処理推進機構（所在地：東京都文京区、理事長：富田 達夫、以下IPA）が共同で設立発表した、デジタルトランスフォーメーション時代のビジネスパーソンが習得すべきデジタルリテラシー「Di-Lite（ディーライト）」の整備と普及促進を行うための協議会です。

年に1〜2回開催予定の協議会において「Di-Lite」領域の再定義を行うとともに、各参加団体を中心に「Di-Lite」の共同普及啓発活動を行って参ります。

■「Di-Lite」について
「Di-Lite」とは、デジタルリテラシー協議会が定義する、全てのビジネスパーソンが持つべきデジタル時代の共通リテラシーです。その領域は2021年7月現在、IT・ソフトウェア領域に、DX潮流の中でより重要性が高まる「データ×AI」活用に関連した数理・データサイエンス、AI・ディープラーニング領域を加えた領域の基礎領域から設定し、デジタルリテラシー協議会は、この「Di-Lite」をベースに、増え続けるITスキルや知識をビジネスとの関連性から体系化することで各ビジネスパーソンが取るべきラーニングパスの見える化を目指します。また、変化のスピードが早いデジタル社会に対応していくため、この「Di-Lite」は、各参加団体を中心に開催する協議会において毎年その領域定義をアップデートするものとし、産業界の声を取り入れながら社会標準実装に向けて努めて参ります。

■デジタルリテラシー協議会 参加団体について
＜一般社団法人データサイエンティスト協会＞
データサイエンティスト協会は、社会のビッグデータ化に伴い重要視されているデータサイエンティスト（分析人材）の育成のため、その技能（スキル）要件の定義・標準化を推進し、社会に対する普及啓発活動を行っています。分析技術認定（レベル認定）などの活動を通じて、分析能力の向上を図るための提言や協力を惜しまない支援機関として、高度人材の育成とデータ分析業界の健全な発展に貢献します。2021年4月現在、109社14団体の法人会員と約15,800名の一般（個人）会員が参画しています。

代表理事：草野 隆史(株式会社ブレインパッド 代表取締役社長)
所在地：東京都港区白金台3-2-10 白金台ビル
設立：2013年5月
https://www.datascientist.or.jp/


＜一般社団法人日本ディープラーニング協会＞
日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

理事長：松尾　豊 （東京大学大学院工学系研究科　教授）
所在地：東京都港区芝公園1丁目1番1号 住友不動産御成門タワー9F
設立：2017年6月
https://www.jdla.org/
 

＜独立行政法人情報処理推進機構＞
情報処理推進機構は経済産業省の政策実施機関として2004年に発足した独立行政法人です。データとデジタル技術を活用して経済発展と社会的課題の解決を両立させる「Society 5.0 」を実現すべく、「最新のICT動向調査・分析・基盤構築」「情報セキュリティ対策」「ＩＴ人材育成」を軸に、さまざまな事業に取り組んでいます。

理事長：富田 達夫
所在地：東京都文京区本駒込二丁目28番8号文京グリーンコートセンターオフィス（総合受付13階）
https://www.ipa.go.jp/