Priv Tech、薬機法や景表法の代行チェックサービスを展開するREGAL COREとの協業を開始

プライバシーテック領域をリードするPriv Tech株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中道 大輔、以下Priv Tech）は本日、薬機法チェック事業を手がける株式会社 REGAL CORE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田之上 隼人、以下REGAL CORE）との協業に合意したことをお知らせします。

Priv Techは、企業様の個人情報保護法や2023年6月16日に施行予定の改正電気通信事業法等の国内のプライバシー関連法をはじめ、GDPRやCCPA等の海外法への対応をご支援するべく、同意管理プラットフォーム（以下CMP）によるユーザーのCookie利用の同意取得・管理やポストクッキーソリューション等のサービスを展開しています。

この度、薬機法や景表法、特定商取引法の代行チェックサービスを提供するREGAL COREとの業務提携により、企業のマーケティングや広報活動において遵守が求められる薬機法や景表法等への対応もサポートできるようになりました。

REGAL COREとの本取組みを通じて、インターネット業界全体のさらなる健全化を目指してまいります。

■プライバシーに配慮した企業活動を支援

ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが国内外で社会的な問題となっています。

日本でも2022年の改正個人情報保護法成立後、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっており、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業様にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の仕組みを取り入れることが求められるようになってきています。

加えて、2023年6月16日には改正電気通信事業法の施行も迫っています。改正電気通信事業法は、規制の対象となる範囲も広く、デジタルマーケティングを行う多くの企業様において注意する必要があります。

Priv Techでは、企業がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360 同意管理」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したデジタルマーケティングをご支援しています。併せて、改正電気通信事業法の外部送信規律対応を支援する「Trust 360 電気通信事業法対応」の提供も開始し、今後も規制が厳しくなる法律への適切な対応をサポートしてまいります。

■REGAL COREについて 

REGAL COREは、世の中のプロダクト・サービスの広告に対し、薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェックを代行するサービス「Legal Core」を展開しています。

【株式会社 REGAL CORE 会社概要】
会社名　　　：株式会社 REGAL CORE
代表取締役　：田之上 隼人
住所　　　　：東京都渋谷区渋谷1-7-4 青山小林ビル2F
事業内容　　：リーガルチェック事業
URL　　　　：https://regalcore.co.jp/

【Priv Tech株式会社 会社概要】 
会社名　　　：Priv Tech株式会社
住所　　　　：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立　　　　：2020年3月2日
代表取締役　：中道 大輔
事業内容　　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　　 ：https://privtech.co.jp
提供サービス：Trust 360 同意管理
　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/trust360/
　　　　　　　Trust 360 電気通信事業法対応
　　　　　　　https://service.privtech.co.jp/trust360/
　　　　　　　プライバシーコンサルティング
　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
　　　　　　　ポストクッキーコンサルティング
　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/