農林水産省「スタートアップ大規模技術実証支援事業」、採択事業者5社を決定

農林水産・食品分野の先端技術。その社会実装と事業化を支援する実証プロジェクトを開始

８つのＪＡ全国団体がスタートアップ支援のために開設した一般社団法人AgVenture Lab（アグベンチャーラボ、本社：東京都千代田区、代表理事理事長：土田 智子）は、農林水産省の「令和７年度補正予算 スタートアップ大規模技術実証支援事業」の事務局として、本事業の運営を担っています。

本事業では、農林水産・食品分野におけるスタートアップが有する先端技術や革新的なサービスについて、大規模な技術実証を支援。その社会実装と事業化を加速し、関連産業が抱える課題の解決や競争力を強化することを目的としています。

今年３月30日(火)から４月30日(木)まで事業実施者の公募を行った結果、44件の応募がありました。それぞれの提案について、外部有識者による書面とヒアリングでの審査を実施。以下の５社が事業者として採択されました。

■  採択企業・取組概要（50音順）

・株式会社CULTA　(https://culta.jp/)

AI等の技術を統合したスマート高速育種技術を活用して商用化を実証するとともに、社外機関に対する同技術での育種支援が可能なプラットフォーム開発に取り組む。

・合同会社シーベジタブル　(https://seaveges.com/)

環境制御によるクロノリ陸上養殖技術を活用して、種苗の通年量産と供給を実証。海洋環境に左右されない安定した供給体制の構築と、陸上養殖の事業化に取り組む。

・HarvestX株式会社　(https://harvestx.jp/)

自動授粉と摘果ロボットの連携システムを活用して、イチゴなどについての作業を最適化。歩留まりと品質を安定化させ、次世代型植物工場の商用モデル確立に取り組む。

・株式会社フェイガー　(https://faeger.company/)

圃場データや衛星画像をAIで統合解析し、高温・乾燥など気候変動による複合リスクに対応する最適処方を圃場ごとにリアルタイムに生成。技術と資材を組み合わせた耐候性プラットフォームで水稲の生産性向上を目指す。 

・リージョナルフィッシュ株式会社　(https://regional.fish/)

先端育種技術を活用して、高水温に耐えるなど強靭な次世代型F1品種を量産。環境変動下でも安定した生産を可能にし、養殖事業者の経営改善に取り組む。

■  事業期間

交付決定～2027年２月19日(金)

採択事業者は今後、実証フィールドにおいて技術実証を実施し、その成果を通じて農林水産・食品分野における社会課題の解決と新たな産業創出を目指します。アグベンチャーラボは、各事業の進捗や成果について順次情報発信を行ってまいります。

AgVenture Labとは（https://agventurelab.or.jp/）

JAグループ全国組織８団体が共同して設立したオープンイノベーションラボです。スタートアップやパートナー企業、大学、行政などと共創し、食・農・くらしに関わる社会課題の解決や新たな事業創出を目指しています。JAアクセラレータープログラムや起業家育成プログラム等の運営を通じて、スタートアップの成長支援と社会実装を推進しています。