【調査報告】IT人材不足における実態調査を経営者向けに実施。75％以上の割合でIT人材不足に対して深刻と回答

～IT人材不足の深刻な現実、経営者向け実態調査の結果～

ラグザス株式会社

2023年9月13日 14時30分

ラグザス株式会社（本社：大阪市北区／代表取締役社長：福重生次郎、以下当社）は、全国の会社経営者・役員を対象に、「企業のIT人材不足」に関するインターネット調査を実施致しました。この調査から見えた、企業全体におけるIT人材における課題などをレポートとして発表します。

経済産業省の調査では、2030年には約79万人のIT人材が不足すると言われています。

そんなIT人材不足における実態を、全国の経営者・役員150人を対象に調査を実施しました。

■調査概要

時期：2023年9月

方法：インターネット調査

対象：全国の18歳～65歳の男女計150人

設問数：5問

今回の調査では、全国の2,000人の中から、職業が「会社経営者・役員」と答えた150人を対象に実施。

▼以下、設問内容と調査結果

Q1　組織において、現在IT人材不足の状況にあると感じていますか？（N=150）

アンケートに回答した組織の約半数が現在IT人材不足にあると感じています。これは、IT業界全体でIT人材不足が深刻な問題であることを示唆しています。組織が新しいプロジェクトを構築し、技術の進化に追いつくために、適切なIT専門家が必要とされています。

Q2　IT人材不足がどの程度深刻だと感じていますか？

　　※Q1で「ある」と答えた人のみ回答（N=73）

「IT人材不足にある」と答えた人の7割以上が「深刻」・「非常に深刻」と回答しています。

この結果から、多くの経営者がIT人材不足を深刻な問題と認識しており、これに対処するための戦略や計画を策定し、IT部門に十分なサポートを提供する必要があることが明確に示されています。

Q3　IT人材不足の主な原因は何だと考えていますか？（複数選択可）

　　※Q1で「ある」と答えた人のみ回答（N=73）

IT人材不足の原因の半数以上を、「候補者の不足」、「技術の進化に追いつけない」、「スキルを持つ候補者がいない」が占めています。IT分野における競争激化と技術の急速な変化に対応し、優秀なIT人材を確保・育成するために、企業は継続的な努力が必要であり、従業員の離職率を低く保つことが成功につながる要因の一つであることが示唆されています。

Q4　IT人材不足が及ぼす影響について、どのように感じていますか？

　　※Q1で「ある」と答えた人のみ回答（N=73）

IT人材不足はプロジェクト遅延とサービス品質の低下など、多くの面で影響を及ぼしており、企業はこれらの問題に対処するために適切な措置を講じる必要があります。企業は技術者の採用とスキル向上を強化し、プロジェクト管理の最適化、および顧客満足度の向上に繋げることが必要です。

Q5　IT人材を確保するために、どのような対策を講じていますか？（複数選択可）

　　※Q1で「ある」と答えた人のみ回答（N=73）

IT人材が不足している理由として、急速に変化するIT技術や、現象する労働力人口、拡大するIT需要などが挙げらますが、経営者のなかでも対策は様々で、あらゆる取り組みの中から解消しようと動いていることが分かります。

■総括

調査の結果、経営者が回答したIT人材不足の深刻具合・原因を見ても、人材が足りていないことが十分に分かります。IT人材不足は、プロジェクト遅延とサービス品質の低下など、多くの面で影響を及ぼしており、企業はこれらの問題に対処するために適切な措置を講じる必要があります。

今後はさらに、IT分野における競争激化と技術の急速な変化に対応し、優秀なIT人材を確保・育成するために、企業は継続的な努力が必要であり、従業員の離職率を低く保つことが成功に繋がる要因の1つであることが示唆されています。

次回はIT技術関連者向けに同じく「IT人材不足」に関する調査を行い、経営者の考える「IT人材不足」とその要因、IT技術関連者が感じる「IT人材不足」とその要因に違いはあるのかを、徹底的に分析していきます。

またその結果をもとに、今の日本における「IT人材不足」に関する課題を明確にし、人材不足解消に貢献できるような取り組みを、当社としても行ってまいります。

ラグザス株式会社について

当社は、ミッションである「今ここにない未来を創り出す」をもとに、"業界構造を変える、新たなマーケットプレイス"となるようなインターネットのプラットフォーム事業やメディア事業、オンライン学習サービス事業を展開しています。「新たな価値の創造と、関わり合う人が幸せになること」を目指し、複数のIT企業を子会社に持つホールディングスカンパニーとして、多様な事業で持続的な企業価値の向上を目指してまいります。