TRUSTART、東京23区の「容積未消化」の土地を筆ごとに探せるデータの提供を開始

用地仕入れ・土地の有効活用・CREの売却提案での有効活用の提案に活用

TRUSTART株式会社

2026年11月13日 10時00分

AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA（リデータ）」を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、東京23区の約225万筆の土地について、容積未消化※1を筆※2ごとに推計したデータの提供を開始します。
これにより、不動産デベロッパーの用地仕入れ・土地の有効活用・CRE（企業不動産）の売却提案での有効活用の提案などで候補になる土地をエリアと条件で絞り込み、一覧で確かめられます。一覧の土地には地番が付いているため、ご依頼に応じて当社が法務局で登記情報を取得し、所有者や権利関係をデータにしてお渡しすることも可能です。

※1 容積未消化：都市計画で決まっている建てられる床面積の上限のうち、今の建物で使われていない分。
※2 筆（ひつ）：登記上の土地の単位。

◼︎提供の背景

容積未消化の土地は、建て替えや土地活用を検討する候補になります。ただ、こうした土地をエリア全体で探すには、建物の規模や都市計画の容積率、土地の区画を照らし合わせる必要があり、手間のかかる作業でした。そこでTRUSTARTでは、国土交通省の3D都市モデル「PLATEAU」などの公開データをもとに、この照合を東京23区の全域で筆ごとに行いました。その結果、建物がある約195万筆のうち約57万筆※3（29.5%）で、建てられる床面積の上限の半分以上が使われていないことがわかりました。

区別に見ると、台東区、荒川区、新宿区では上限の半分から4分の3が使われていない土地の割合が高く、杉並区、世田谷区、練馬区では上限に近い床面積が使われている土地の割合が高くなりました。この分析で作成した筆ごとのデータを、区などの範囲を指定して一覧で受け取れる形で提供します。

区ごとの件数はお問い合わせください

※3 当社の推計値で、候補を絞り込むための目安。延べ面積は建物の建築面積と地上階数から推計。階数は2021年時点の調査値を用い、調査値のない建物は建物の高さから推定。道路の幅や日当たりの規制などは考えていないため、実際に建てられる大きさは上限より小さくなる場合があります。また、容積率の割増しや容積率に算入されない部分は区別していないため、上限を超える値になる場合があります。1つの敷地が複数の筆に分かれている場合、筆ごとの値が敷地全体の状態と異なることがあります。
出典：「3D都市モデル（Project PLATEAU）」東京都23区各区（2025年度）（国土交通省）を加工して作成
背景地図：国土地理院地理院タイル

◼︎主な用途

1. 用地仕入れ（不動産デベロッパー）
担当エリアのうち容積未消化の大きい土地を一覧にし、現地確認や所有者への打診の順番を決められます。候補の土地はご依頼に応じて当社で登記情報を取得してデータにできるため、所有者と権利関係を一覧で確かめたうえで打診に進めます。

2. CRE（企業不動産）の見直し
企業が持つ不動産を地番で照らし合わせ、容積未消化の大きい拠点を洗い出せます。建て替えや土地の有効活用、売却等を提案する企業に対しての営業活動での利用を想定しています。

3. 土地の有効活用の提案
容積未消化の大きい土地を拾い、建て替えや有効活用を提案する先の一覧を作れます。登記のデータ化とあわせれば、所有者まで含めた一覧にすることも可能です。

◼︎提供内容

対象	東京23区の地番図の筆のうち、建物用地・駐車場・未利用地で指定容積率が定められた約225万筆
提供の形	区などの範囲と容積未消化の区分を指定いただき、該当する筆の一覧をお渡しします
主な項目	所在と地番、筆の面積、指定容積率、推計の延べ面積、容積未消化率（予定）
料金・形式	個別にご相談ください ※ご希望に応じて、一覧の筆の登記情報の取得とデータ化（所有者や権利関係を一覧にしてご提供）も承ります。

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