「金融教育に関する意識調査2023」を公表

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、このたび、当社資産運用研究所が実施した「金融教育に関する意識調査2023」を公表しました。今回の調査では、金融教育を受けた経験の有無、受講のきっかけや内容、今後の意向に加え、金融教育を提供している組織・人に対する認知、受講を希望する金融教育の提供者、家庭における金融教育などについてアンケートを実施しました。

調査の概要は以下のとおりです。

【調査対象】 20歳～69歳の10,664名を対象に、インターネットによる調査を2023年3月7日～10日に実施 【調査結果の要点】 ■将来に向けた資産形成のために投資を行っている人は27% ■金融教育を受けたことのある人は14%、受けたことのない人は86% ■初めて金融教育を受講した時期は社会に出てからが多い一方、受講すべきと考える時期は大学までに、との回答が約6割を占める ■金融教育で学びたい内容は「資産形成（貯める・増やすこと）について」が39％と高く、その具体的な内容は「投資商品の種類や仕組み」が45%、「投資に関する税制」が41%、「情報収集の方法」が38% ■家庭での金融教育において、実際に子供・孫に教えた内容は「お金の大切さ」が31％、「お金の管理方法」が18%、一方「教えたことはない」が55％を占める

調査方法や調査結果の詳細は、当社ホームページ（「金融教育に関する意識調査2023」http://www.nomura-am.co.jp/corporate/surveys/）をご参照ください。

当社資産運用研究所は、今後も中立的な観点から調査、分析、報告を行うことで、資産運用・資産形成の一助となるよう、さまざまなステークホルダーの参考となる情報を提供していきます。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題解決のためESG/SDGsに関連する活動を積極的に進める中で、金融経済教育の拡大にも取り組んでいます。

以上

当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
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