6月25日(水)、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。テーマは「高齢化率55%、人口1.3万人の島で取り組む“高齢者のための” LINEを活用した行政DX最前線」、山口県周防大島町が登壇
Bot Express Showcase #33
株式会社Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋 一樹、以下 Bot Express)は、官公庁・地方自治体のDX事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を毎月開催しています。6月25日(水)の開催が決定しましたのでお知らせいたします。テーマは「高齢化率55%、人口1.3万人の島で取り組む“高齢者のための” LINEを活用した行政DX最前線」。山口県周防大島町 政策企画課 DX推進班平田様にご登壇いただき、企画の進め方、庁内調整、実装方法、町民の利用状況などご共有いただきます。

セミナー内容
人口約1万3,000人、高齢化率は約55%。山口県周防大島町は、全国でも特に深刻な人口減少と高齢化の課題に直面している自治体です。「役場に来なくていい町へ」。これは、藤本町長が掲げる町の未来像です。
住民の移動や手続きの負担を減らすため、同町ではDXの力を活用し、役場に行かなくても日常の用事が済む仕組みづくりを進めています。2023年7月、周防大島町LINE公式アカウントと「GovTech Express」を連携させ、「周防大島町スマホ役場」を開設。避難所の検索、道路や施設の損傷通報、水道の開閉栓手続きなどを、LINEを通じて24時間365日対応可能にしました。同年10月には、山口県内の自治体として初めて、LINEとマイナンバーカードを連携した「LINE 公的個人認証サービス(JPKI)」を導入。本人確認が必要な証明書の申請も、スマホ上で完結できるようになりました。
今回のセミナーでは、周防大島町のDX推進について担当者が登壇しご紹介します。限られた職員数と予算の中で、どのようにサービスを構築し、スマホ操作に不慣れな高齢住民の利用を促進しているのか。その具体的な工夫と成果を、リアルな現場目線でお届けします。小規模自治体や、高齢化が進む地域のご担当者にとって、実践的なヒントを得ていただけるセミナーです。ぜひご参加ください。
<周防大島町のスマホ役場で提供する手続き>
ごみ分別チャット、ごみリマインダー通知、防災メール配信、開設中の避難所検索、道路異常通報、水道の開閉栓申請、AED設置箇所検索、住民票の写しの交付申請・オンライン決済、所得課税証明書の交付申請、犬の申請、沖家室シーサイドキャンプ場の予約など
公式サイト:https://www.town.suo-oshima.lg.jp/soshiki/2/1509.html
<参考>
・藤本町長による周防大島町スマホ役場に関する記者会見:https://note.bot-express.com/n/nd93e77b9c15e
・スマホ役場開設時のプレスリリース:https://note.bot-express.com/n/n09f07661998a
セミナー詳細
【セミナー名】Bot Express Showcase #33
【開催日時】2025年6月25日(水)15時〜16時 ※開催時間まで申し込み可能
【開催場所】オンライン(申込後に視聴用URLを送付します)
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
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取り組み紹介(山口県周防大島町 平田様)
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スマホ市役所全国自治体事例紹介(Bot Express仁志出)
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質疑応答
【申込方法】
LINE公式アカウント:
https://lin.ee/XssrclA (リッチメニュー「イベント」から申し込み)
Webフォーム:
https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
メール:
hello@bot-express.com(自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください)
TEL:
050-1791-9464
FAX:
050-3852-4529(FAX送信用紙をご利用ください)
*FAX送信用紙 https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0
【登壇者情報】

瀬戸内のハワイ
山口県周防大島町 政策企画課 DX推進班 班長
平田剛様
一人情シスからDX推進班新設のタイミングで異動して早3年。高齢化率が55%を超える町で、どうすればデジタル技術を活用して町民の生活をより便利にできるのか、日々奮闘中。毎回、Bot Expressが作成されるプロモーションビデオには魅了されており、あんな風に温かみのある実写版の役所を実現したいと思っています(笑)

株式会社Bot Express 執行役員 営業担当
仁志出彰子
23年勤めた前職の大津市役所では勤労福祉、情報システム、学校教育、保健予防、経営経理、経営戦略の業務に携わっていた。その経験を活かし、住民により便利な市役所サービスを提供するだけでなく、忙しい公務員を助けることができるBot Expressのサービスをたくさんの自治体に知ってほしいと思い営業として入社。
このような自治体職員の方におすすめ
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少人数体制の中でDX推進を検討している自治体の方
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中山間地域や離島など、地理的・人口的な制約がある自治体の方
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LINEなど既存のツールを活用して住民サービスを向上させたい方
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他自治体の事例から学びたい方
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LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。(GovTech Expressは他社サービスとの併用可能)
GovTech Express、5つの特徴
1. サブスクリプション契約
一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために補正や予算要求をする必要はありません。
2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に
自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。テンプレートを使って素早くサービスを実装可能。
3. パートナーサクセスマネージャーが伴走
自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き個別に支援。動画マニュアルなども用意。
4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用できます。
5. ISMAP登録クラウドに格納
データは政府が認定するクラウドサービス(ISMAP認証)のSalesforceに格納。
システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細:https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。
【会社名】株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express(ガブテック エクスプレス)」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年3月時点で市区町村、都道府県、省庁など300以上の団体が導入。(国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など)
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
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