総務省担当者登壇!9/8(火)事業承継等人材マッチング支援事業を解説するオンラインセミナー

株式会社カルティブ

 

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清)は、各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年9月8日(火)に、総務省担当者によるオンラインセミナー「事業承継等人材マッチング支援事業 -事業承継、地域の人事部等の地域企業の人材支援を応援します!」を開催します。

本セミナーでは、地域企業の事業承継支援に取り組む皆様に向けて、地方自治体と連携した総務省の施策についてご紹介します。


自治体のご担当者だけでなく、地域の担い手不足に悩む地元企業の方々にもご参加いただける内容です。

セミナー概要

地域産業の維持や発展において、事業承継の推進と専門人材の確保は避けて通れない最重要課題です。

本セミナーでは、総務省の担当者を講師にお迎えし、自治体や支援事業者が地域企業の課題解決に活用できる注力施策「事業承継等人材マッチング支援事業」の全体像と活用法を分かりやすく解説します。

本事業は、後継者やプロフェッショナル人材を求める地元企業と、副業人材・若者・シニアといった多様な人材を結びつける取り組みを国が強力に支援する制度です。セミナー内では、マッチングシステムの構築、ワークショップの開催、専門コーディネーターの配置など、「地域の人事部」の立ち上げや伴走支援において補助対象となる経費や具体的な導入フローを詳しく紐解きます。

開催概要

開催日時

2026年9月8日(火)10:00~10:30

開催方法

オンライン(使用ソフトZoom)

登壇者

総務省 地域力創造グループ地域政策課

井上 満郁子 氏

参加費

無料

対象者

地域企業の事業承継支援に取り組む自治体・企業の方

主催

株式会社カルティブ
(地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施)

そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策と連動させるため、さまざまな省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ併せてご検討ください。


地方創生制度活用シリーズセミナー一覧:https://cpriver.jp/series-seminar_2026/

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」

サービスサイト:https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL: https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清

設立 :2014年10月

本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 :

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案および運営支援

WEBおよびシステム構築

人材教育支援

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

株式会社カルティブ

1フォロワー

RSS
URL
https://cultive.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
神奈川県横浜市西区高島 2-19-12 スカイビル19F
電話番号
045-442-3874
代表者名
池田 清
上場
未上場
資本金
2010万円
設立
2014年10月