Uber、事業者向けサービス「Uber for Business」でインボイス制度対応を自動化

～SAP® Concur®との連携により、適格請求書とE-receiptを経費明細へ自動添付～

Uber Japan株式会社（以下、Uber Japan）は、2026年7月16日（木）、事業者向けサービス「Uber for Business」において、株式会社コンカーの提供する経費管理クラウド「SAP Concur」との連携を強化し、対象となるUber for Businessの利用に関する適格請求書（インボイス）とE-receiptを1つのPDFファイルとして自動添付する機能に対応したことを発表します。これにより、SAP Concurを利用する企業は、経費明細上でE-receiptと該当する適格請求書をまとめて確認・管理しやすくなり、従業員による手動添付作業の削減や、経理・財務部門における確認業務の効率化が期待されます。

Uber for Businessは、企業の従業員によるタクシー利用や出張時の移動、会議・残業時の食事の手配を一元管理できる事業者向けサービスです。世界で30万社以上の企業で導入されており、利用履歴や請求・経費精算をまとめて管理できることで、従業員の利便性向上と経理業務の効率化を実現しています。また、日本全国47都道府県に加え世界70カ国以上で利用できるほか、Uber Eatsによる食事手配も同じプラットフォーム上で管理できることから、企業の移動・食事・経費管理を一元化できるサービスとして日本国内においても利用が広がっています。

一方、日本ではインボイス制度の開始により、経費精算時に適格請求書の保存・管理が必須となり、企業の経理・財務部門や従業員にとって、証憑管理に関する業務負担が増加しています。従来のUber for BusinessとSAP Concurとの連携では、E-receiptは自動連携される一方で、適格請求書については従業員または管理部門が別途取得・添付する必要があり、経費精算フローに手作業が残ることが課題となっていました。

日本ではSAP Concurが業界・規模問わず多くの企業に導入されており、2014年度より12年連続で国内経費精算市場トップシェア*¹*²を獲得しています。こうした市場環境を踏まえ、Uber for Businessは日本市場向けローカライゼーションの一環として本機能を実装し、日本企業特有の経理・税務要件を踏まえた、よりシームレスな経費精算体験の提供を目指します。

これにより、企業のバックオフィス業務の効率化やガバナンス強化を支援し、従業員の移動に関する経費管理をより簡単にすることで、日本の企業へのUber for Businessの導入をさらに推進します。

*¹出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」経費精算市場：ベンダー別売上金額シェア （2014~2025年度予測）​

*²出典：ITR「 ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」SaaS型経費精算市場：ベンダー別売上金額シェア(2014～2025年度予測

[新機能概要]

今回のアップデートにより、対象となるUber for Businessの利用について、E-receiptと該当する適格請求書（インボイス）が自動的に1つのPDFに統合され、SAP Concurの経費明細に自動で添付されるようになります。これにより、以下の課題を解決します。

• 従業員の負担軽減：Uber利用後に適格請求書を個別にダウンロードし、SAP Concurへ手動で添付する作業を大幅に削減します。 

• 経理・財務部門の効率化：インボイス要件を満たした証憑が経費明細に自動添付されるため、確認作業や従業員への差し戻し・問い合わせ対応の大幅な負担軽減が期待されます。 

• 経費管理・ガバナンスの強化：E-receiptと適格請求書をSAP Concur上で一元的に管理しやすくなることで、企業の経費管理プロセスの透明性向上を支援します。 

[Uber for Businessの特長]

Uber for Businessは、企業の移動・食事・経費管理を一つのプラットフォームで一元化できることが最大の特長です。日本全国47都道府県に加え世界70カ国以上で利用できるグローバルなネットワーク、Uber Eatsとの連携、経費精算システムとの自動連携、法人向け追加手数料のないシンプルな料金体系により、企業の業務効率化と従業員体験の向上を支援します。主な特長は以下のとおりです。

• 移動と食事を一元管理：タクシー・ハイヤーなどの移動に加え、Uber Eatsを活用した従業員向けの食事補助や残業食の手配まで、同じシステムで一元管理できます。 

• シームレスなグローバル対応：日本全国47都道府県に加え、世界70カ国以上で同じアプリ・アカウントを利用できるため、国内外の出張をシームレスにサポートします。

•  導入しやすい料金体系：契約時の基本手数料や、利用額に応じた法人向け追加手数料（サービス利用料）は不要で、利用状況を一元管理できます。 

• 経費管理・ガバナンスを強化：SAP Concurをはじめとする経費精算システムとの連携や法人向け専任サポートにより、企業の経費管理やガバナンス強化を支援します。 

Uber Japanは、Uber for Businessの提供を通じて今後も日本企業のニーズに合わせたローカライゼーションを進め、よりスマートで効率的なビジネス環境の構築を支援してまいります。

※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

Uber for Businessについて

Uber for Businessは、世界70カ国、17万社以上の企業に導入されている事業者向けビジネス支援ソリューションです。Uberのネットワークとテクノロジーを活用し、従業員のタクシー配車や出張時の移動、残業・会議時の食事デリバリーを一括管理。請求書の一括支払いや経費精算システムとの自動連携により、煩雑な事務作業を大幅に削減し、企業のガバナンス強化とデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、従業員のエンゲージメント向上に寄与する柔軟な福利厚生や、顧客へのギフト提供機能など、ビジネスの成長を支える多様なサービスを展開しています。

Uber Japan株式会社について

Uber Japan株式会社は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」を日本国内で運営する企業です。国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」や、札幌市・東京23区・大阪市・福岡市など、9都道府県においてプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしています。

 

Uber Eats Japan合同会社について

Uber Eats Japan合同会社は、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品まで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を運営する企業です。 2016年9月に日本国内のサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万店のアクティブ加盟店舗*1と、12万人のアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達を開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を開始。2024年には一部地域でデリバリーロボットによる配達を開始し、2025年には13歳から17歳の子どもが保護者のアカウントに紐付いたアプリで食べ物などを注文できる「Uber Teens」の機能を提供するなど、Uber Eatsは「Get Anything （なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、今もサービスの拡充を続けています。

*1: 過去 1 ヶ月間に注文を受けた加盟店舗

*2: 過去 1 ヶ月間に注文を届けた配達パートナー