リコージャパンが佐賀県、佐賀大学と第3次救急医療機関の機能強化に向けた連携協定を締結
救急医療においては、比較的軽症な第1次救急医療、入院・手術が必要な患者に向けた第2次救急医療、生命に関わる対応が必要な第3次救急医療の段階が設けられています。今回の連携協定は、その第3次救急医療の機能強化に向けた実証実験を行うための協定となります。
特に第3次救急医療においては、搬送中の患者についての情報共有が、受け入れ先の医療機関で最適な処置を実現するために重要となります。車両の電話による音声のみでのコミュニケーションでは、十分な情報共有が難しいという問題を抱えています。
実証実験では、県内の第3次救急医療を担う佐賀大学の所有する一部のドクターカー、ドクターヘリの内部に「RICOH Remote Field」を搭載し、搬送先への中継を行います。「RICOH THETA」の360°映像を高解像度・低遅延で配信し、病院に待機するスタッフと共有します。救急医療の機能強化に向けた、映像によるリアルタイムでの情報共有の有用性を検証します。
今後三者は、実証実験を通じ、社会課題である地域医療の働き方改革と「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を目指す佐賀県の地域医療の高度化を目指します。
＜佐賀県、佐賀大学、リコージャパンの連携協定について＞
■協定の目的
三者による相互に緊密な連携と協力により、リコージャパンの有する映像・通信技術を活用し、第三次救急医療機関の更なる機能強化を図ることを目的とします。
■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
（１） リコージャパンの有する映像・通信技術を活用し救急医療現場と高度救命救急センターとの映像共有による状況の把握、搬送後処置の迅速化の実証
（２） 実証にあたっての機器・ソフトウェアの運用に係る助言等
（３） 実証結果の将来に向けてのフィードバックのための取りまとめ
（４） その他実証実験の実施に関すること
右から、佐賀大学 兒玉 浩明 学長、佐賀県 山口 祥義 知事、リコージャパン 社長執行役員 笠井 徹
関連情報
>「RICOH Remote Field」商品ページ
https://www.ricoh.co.jp/service/remote-field
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企業情報
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■リコージャパン株式会社
創立 | 1959年5月2日 |
代表者 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹 |
従業員数 | 18,161名（2024年4月1日現在） |
拠点数 | 349拠点（2024年4月1日現在） |
本社所在地 | 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル |
■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。
１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発
リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。
▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/
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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
▽リコーグループ企業・IRサイト
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