“育児×仕事＝ムズカシイ” を “大丈夫！”に変える社内育児支援窓口「いくQコンシェルジュ」本格始動

～2025年10月施行の育児・介護休業法改正に対応～

三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：三谷忠照、以下 三谷産業）は、2025年10月1日に施行された改正育児・介護休業法にともない、社内育児支援窓口「いくQコンシェルジュ」による社員への個別面談を本格的に開始いたします。

いくQコンシェルジュは、2025年度に社内に設置した育児支援制度であり、社員へのサポート体制をさらに発展させ、社員一人ひとりに寄り添った支援を行うものです。今回の法改正を契機に、いくQコンシェルジュの活用をより広げていく方針です。

■社員の産前産後休業・育児休業取得のための支援について

三谷産業では、これまでも社員本人、または配偶者・パートナーの出産に際し、男女問わず産前産後休業・育児休業を円滑に取得できるよう、制度説明会や面談などのサポートを行ってきました。

さらに、産前産後休業・育児休業に対する社員の「職場に迷惑をかけてしまうのではないか」「復帰後の仕事がどのようになるのか不安」「制度が分かりづらく申請が難しい」といった声をもとに、これまで以上に社員が安心してスムーズに休業を取得し職場復帰できるよう、2025年8月に、より細やかなサポートを実現するためのいくQコンシェルジュを設置しました。

■2025年10月施行の改正育児・介護休業法への対応について

このたび施行された改正育児・介護休業法では、企業に対して以下の対応が義務化されます。

①柔軟な働き方を実現するための措置の導入

3歳以上小学校就学前の子どもを育てる労働者に対し、企業は「始業時刻の変更」「テレワーク」「保育施設の設置・運営」「養育両立支援休暇の付与」「短時間勤務制度」のうち2つ以上の制度を導入し、そのうち1つを社員が選択できるようにする必要があります。

➁仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の実施

妊娠・出産の申し出時や、子どもが3歳になる前の適切な時期に、企業は労働者の勤務時間帯や勤務地、制度利用の希望などについて個別に意向を聴取し、その事情に配慮することが義務化されます。

当社ではすでに、全社員を対象にリモートワークおよびフレックスタイム制度を、小学校卒業年度までの子どもを育てる社員を対象に短時間勤務制度を導入済みですが、今回の法改正に伴い、いくQコンシェルジュが社員との面談を通じて意向聴取を行い、制度をより円滑に利用できるよう支援の充実を図ってまいります。

■「いくQコンシェルジュ」の主な役割について

いくQコンシェルジュは、出産・育児に関する制度の案内・申請支援・面談などを一括して担う社内の育児支援窓口です。育児と仕事を両立させることは難しいという不安感を払拭するため、社員一人ひとりの状況に寄り添い、安心して育児と仕事を両立できるようサポートします。

＜主な支援内容＞

✔ 妊娠・出産・育児に関する制度の説明と申請サポート

✔ 上司との面談調整および同席　

✔ 育児休業・復職に向けた計画支援

✔ 育児休業中の社員への社内の最新動向の共有 ※本人が希望する場合

✔ 育児中の社員からの相談対応

✔ 改正法に基づく「意向聴取」の実施

これらの支援を通じて、社員が働きやすさや働き甲斐を感じられる企業風土を育み、社員一人ひとりが力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。

（補足情報）

【三谷産業グループについて】https://www.mitani.co.jp/

石川県金沢市で創業して97年、ベトナムで創業して31年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギーの６セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントとして、お客さまにとっての最適を追求するとともに、「創業90年を越えるベンチャー企業」として更なる進化へと挑戦しています。

2025年3月期：連結売上高103,072百万円／連結従業員数3,563名