株式会社PoliPoli「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」を共催し、岸田総理・インドネシアのジョコ大統領に共同宣言を手交しました
50名以上の日本、ASEAN各国を代表する若手経営者が軽井沢に集結し、脱炭素化、社会包摂、スタートアップエコシステム形成などの社会課題に対し共同宣言を策定
・経産省、ジェトロ等とPoliPoliが「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」を共催
・日ASEAN友好協力50周年を迎え、各国の若手経営者の関係強化を目的
・2日間に渡り企業協力のあり方や持続可能な開発をテーマに共同宣言策定:PoliPoliがコミュニティ、策定支援
政策共創プラットフォームの企画・運営をする株式会社PoliPoli(東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真、以下PoliPoli)は、2023年12月14日・15日に経済産業省、日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)等と「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」を共催しました。
2日間に渡り各国の社会課題に対する政策提言を共同宣言としてまとめ、12月16日(土)にサミットの各国代表が岸田文雄内閣総理大臣、ジョコ・ウィドド インドネシア大統領に渡したことをお知らせします。
日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミットについて
2023年12月14日・15日の2日間に渡り、長野県軽井沢町で、日本とASEAN各国を代表するZ世代(原則30歳以下)の若手起業家等のビジネスリーダーたちが集まり、各国のビジネスや社会における課題を共有し、解決に向けた協力のあり方を議論しました。
15日の公開セッションでは、日本企業や地元の学生に対し、スタートアップによる社会変革について議論、発信しました。
その成果として「共同宣言」をとりまとめました:
PoliPoliの役割、想い
経済産業省、ジェトロ等と共催という形でサミット運営支援、中でもメンバーの政策提言のサポートに入りました。サミット当日は各グループのファシリテーションとして参加しました。
サミットに先立ち、10月18日・19日にはインドネシア・ジャカルタでプレイベントを開催し、メンバーの顔合わせや議論すべき課題の選定などを行いました。
ASEANは世界の成長センターである一方、経済格差や医療・公衆衛生など様々な社会課題を抱えています。日本は少子高齢化などの課題を抱える一方で、ASEAN各国が抱える課題に対し、日本企業・日本社会の経験が解決に貢献できる可能性も大きいと考えています。
日ASEAN友好協力50周年となる今年を契機に、各国の若手ビジネスリーダーの関係を強くし、社会課題への強い問題意識を持って自ら行動を起こす新たな変革の担い手を育成することが急務です。
PoliPoliがこれまでにプラットフォームやプロジェクトで培ってきた「官民による政策共創」のノウハウを活かし、各国の社会課題に対する解決策を共に創ることで、新しい日本・ASEANのパートナーシップ強化を目指します。そして国境や世代を超えた政策共創のプラットフォームを世界へ広げていきます。
会社概要
株式会社PoliPoli(ポリポリ)
代表者 :伊藤 和真
所在地:東京都千代田区
設立 :2018年2月
企業理念 :新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
事業内容:
・政治家に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
・行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
・企業、団体向けルールメイキングのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
・社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
・政治情報メディア『政治ドットコム』
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