日本企業のDX推進状況調査結果【2024年度版】を公表

「経営戦略とDXの連動」や「人間とAIの分担」がビジネス変革の鍵

株式会社三菱総合研究所

2024年5月28日 11時00分

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）と三菱総研ＤＣＳ株式会社（代表取締役社長：亀田浩樹、以下 DCS）は、売上高100億円以上の国内民間企業を対象とした「DX推進状況調査」を実施し、レポート「VUCAへの『対応力』が企業を変革する～『経営×DXの連動』と『ヒト×生成AIの共創』～」をまとめました。3年連続調査におけるデジタル化の推移や「先進企業」の特徴、VUCAへの対応力などについて、調査結果を公表します。

1. 背景

近年、企業を取り巻く環境はますます複雑で多様なものになり不確実性が増しています。変化が速い経営環境における企業成長のためには、企業価値の向上に資するDXが必要です。

DX元年である2021年に開始した過去2回の独自調査では、DXの進展度（デジタイゼーション、デジタライゼーション、ビジネス変革への取組状況）、推進課題、解決策を確認しました。3回目となる本調査では、DXが一般化したことから、特に変化が激しい外部環境への対応状況に着目。調査のスコープをDXから経営領域まで拡大し、VUCA※への対応状況を分析しました。

※VUCA—Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字。震災や紛争、疫病、技術革新等により社会の先行きを見通すことが難しくなった状況を表す概念。

2. 調査結果

概況

3年連続調査の経年比較において、デジタル化の3段階の構成割合に大きな変化なし。
先進企業（ビジネス変革に取り組み売上成果も出せている企業）ほど、外部環境に柔軟に対応できる体制が整っており、経営戦略とDXの取り組みが連動。

ポイント①：経営×DXの連動（「経営観点」でのVUCA対応）

「外部環境への柔軟な対応体制が整っており、変化に即座に対応できる」ほど、売上成果が出ている。
経営戦略とDXの取り組みが、内容面または指標面で連動しているほど、売上成果が出ている。
DXは単独で実施するのでなく、外部環境に応じて策定した経営戦略を推進する手段と位置づけることが有効。KPI設計時は、DXの評価指標と経営・事業KPIを紐づけることがポイント。

ポイント②：ヒト×生成AIの共創（「テクノロジー観点」でのVUCA対応）

データ・AIで意思決定を自動化するのでなく、部分的な導入を目指す割合が増加。データ・AIと人間で役割分担して意思決定する傾向あり。
新たな技術トレンドである「生成AI」について、ビジネス変革企業ほど幅広い用途で業務活用。
「生成AI」には、正確性やリスクの観点から人間のチェック・フォローが必要な領域もある。出来ることや精度を見定め、「ヒト×生成AI」の役割分担に基づき業務設計することが重要。

詳細は調査レポートをご覧ください。ご希望の方は、下記フォームにアクセスのうえ必要事項をご入力ください。折り返しダウンロード用URLをご案内します。

調査レポート【VUCAへの「対応力」が企業を変革する～「経営×DXの連動」と「ヒト×生成AIの共創」～】を申し込む

https://mri-dgm.smktg.jp/public/application/add/13824?Public::Application::Userenquete_D__P__D_Enquete.attribute892=dx_original2024

関連イベント「MRI DXDAY（7/17Web開催）」はこちら

https://dx.mri.co.jp/dxday/

レポート内容・構成

第1章　エグゼクティブサマリ

第2章　はじめに（VUCAへの「対応力」とは？）

　　　　DXが企業価値の向上に資する3ステップの解説

第3章　日本企業のデジタル化の概況

　　　　デジタル化進展度の推移

　　　　先進企業と非先進企業の比較

第4章　ポイント①：経営×DXの連動（「経営観点」でのVUCAへの対応）

＜A＞外部環境に応じた経営戦略策定
　　　・「外部環境への対応体制」と「売上成果」のクロス分析
　　　・影響を受けた外部環境要因について、デジタル化進展度別、業界別にクロス分析

＜B＞経営戦略の実行手段としてのDX推進
　　　・「経営戦略とDX計画・取り組みの連動（内容面・指標面）」と「売上成果」のクロス分析
　　　・「経営戦略とDX計画・取り組み」が連動できない要因調査

第5章　ポイント②：ヒト×生成AIの共創（「テクノロジー観点」でのVUCAへの対応）

　　　　意思決定におけるデータ・AIの活用度

　　　　生成AIの業務での活用度（全体・業界）、用途、懸念、デジタル化進展度との関係

第6章　まとめ

第7章　APPENDIX（DX各種取組のデータ）

　　　　ビジョン策定・実行、KPI活用、投資、成功要因、推進課題、意思決定におけるデータ活用（業界別）

【参考】調査概要

調査時期：2023年12月

調査方法：Webアンケート

調査対象：
対象企業：直近1年間の売上高が100億円以上の企業
回答者：自社内のデジタル化・DXの取り組みに関与している従業員1,000名