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三井不動産株式会社
会社概要

「三井のラボ&オフィス」事業 初の新築施設「三井リンクラボ新木場1」オープン

新木場エリア2棟目も計画、「(仮称)三井リンクラボ柏の葉」竣工予定。2023年には4棟体制へ

三井不動産株式会社

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下三井不動産)は、三井不動産初の新築賃貸ラボ施設であり、賃貸ラボ&オフィス事業「三井のラボ&オフィス」の都心近接型第二弾となる「三井リンクラボ新木場1」がオープンいたしましたことをお知らせいたします。さらに新木場エリアに2棟目も計画しており、オフィスビル、住宅、商業施設、ホテル・リゾート、物流施設に続く三井不動産の新しいアセットクラス「三井のラボ&オフィス」事業は次なるフェーズへと進みます。

本リリースの概要
①都心へのアクセスに至便で、本格的研究が可能なBSL2(※1)対応のウェットラボ(※2)仕様。ラウンジ等様々な共用部も設置
②スタートアップ企業やCRO(※3)、さらに異業種からの参入まで、ライフサイエンス領域の様々なイノベーションプレイヤーが集積
③2023年春竣工を目指し、新木場エリア2棟目も計画。2021年11月竣工予定の「(仮称)三井リンクラボ柏の葉」も含め、「三井のラボ&オフィス」事業は4棟体制に

「三井リンクラボ新木場1」外観「三井リンクラボ新木場1」外観

コミュニケーションラウンジコミュニケーションラウンジ


※1 BSL(biosafety level)とは、細菌、ウイルスなどの微生物、病原体等を取り扱う実験室、施設の格付け。世界保健機構(WHO)のLaboratory Biosafety Manual(実験室バイオセーフティ指針)に基づき、各国で病原体等の危険性に応じた4段階のリスクグループ毎の取り扱いが定められている。BSL2は、疾患を起こす可能性があるが重大な災害となる可能性のない病原体。
※2 ウェットラボとは、創薬や再生医療等の研究者が液体気体等を使って実験を行う場所のこと。
※3 CROとは、医薬品開発業務受託機関 (Contract Research Organization)の略称で、医薬品開発段階での臨床試験(治験)、医薬品の市販後臨床試験などに関わる業務の一部を代行・支援する企業のこと。

①都心へのアクセスに至便で、本格的研究が可能なBSL2対応のウェットラボ仕様。ラウンジ等様々な共用部も設置
「三井のラボ&オフィス」事業は、本格的なウェットラボとオフィスが一体化した施設の賃貸事業です。三井不動産がライフサイエンス領域のイノベーション促進のために取り組む「場の整備」と、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(理事長 岡野栄之、以下LINK-J)と連携して行う「コミュニティの構築」の一環となるものです。

「三井リンクラボ新木場1」は、三井不動産初の新築ラボ施設で、2020年1月に稼働した「三井リンクラボ葛西」に続く都心近接型第二弾となります。3路線が利用可能な「新木場」駅を最寄りとし、電車で東京駅まで8分・羽田空港第1ターミナル駅まで24分と非常にアクセスに優れています。

本格的な賃貸ウェットラボはこれまで都心近接地にほとんどなく、企業や業種の垣根を越えた連携等によるオープンイノベーションが必要なライフサイエンス業界において、人材交流や人材確保に課題がありました。本施設であれば、都心に集積する様々なプレイヤーや異業種とのコラボレーション、人材獲得、ベンチャーキャピタルとの交流等が容易になります。また、入居企業同士の会話が生まれる共用施設、LINK-Jイベントの本施設での実施など、交流が促進される仕掛けも多数施しています。

■様々な実験シーンに対応可能なラボ設計
・液体や気体等を使った実験が可能なウェットラボ仕様
・創薬や再生医療等の本格的な研究が可能なBSL2対応で、幅広いテナント研究ニーズに対応可能
・各区画ごとに設備バルコニーを設置し、貸室内へ直接給排水・給排気・都市ガスなどを配管
・実験専用の排気ダクト、空調室外機等の増設スペース等を用意
・ヒュームフード(ドラフトチャンバー)(※4)やスクラバー(※5)等の設置ができ、様々な研究への対応が可能

設備バルコニー設備バルコニー

専有部専有部

屋上スペース屋上スペース

※4 ヒュームフード(ドラフトチャンバー)とは、実験で有害な気体などが生じる場合に、安全のために局所的に排気して有害物質を封じ込める装置
※5 スクラバーとは、排気をフィルターや活性炭、吸着フィルタ、洗浄液などで洗浄し無害化する装置

■社内外のコミュニケ―ションを活発にする様々な共用部
【コミュニケーションラウンジ】
・交流の場やサードプレイスとして機能し、社内外の活発なコミュニケーションを促進
・入居テナントとLINK-J会員は無料で利用可能

【会議室】
・入居テナントとLINK-J会員専用で最大100人収容可能。ミーティングやイベント開催など社内外の活発なコミュニケーションを促進

【カフェ】
・日替わりランチやドリンクなどの豊富なメニューを提供
・デッキテラスの開放的な空間で食事を楽しむことができ、ランチや気分転換などに活用できる

【キッチンカー】
・エントランス近くにキッチンカー専用の駐車スペースを設けており、多様なメニューを提供可能

 

コミュニケーションラウンジコミュニケーションラウンジ

会議室会議室

カフェカフェ

エントランスエントランス

 

②スタートアップ企業やCRO、さらに異業種からの参入まで、ライフサイエンス領域の様々なイノベーションプレイヤーが集積

「三井リンクラボ新木場1」は7月1日より先述の共用設備の稼働を開始し、企業の入居も順次進んでおります。都心へのアクセスの良さや充実したラボ・共用設備等が評価され、有力な大学発スタートアップ、異業種からライフサイエンス領域に参入するテクノロジー企業、グローバルに事業展開するCROなど、すでに複数企業の入居が決定しています。

NECソリューションイノベータ株式会社
<当物件における事業内容>
AI/バイオ技術を活用した予防ヘルスケアサービスに関する研究

一般財団法人石油エネルギー技術センター(JPEC)
<当物件における事業内容>
新たな燃料と化学製品の製造に係る研究開発を通じて、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に寄与する

ファーマロン・ジャパン合同会社
<当物件における事業内容>
創薬開発段階の非臨床・臨床試験における、生体試料中濃度測定並びに薬物動態解析の受託サービス

シミック株式会社
<当物件における事業内容>
治験を実施するためのトレーニング

オリシロジェノミクス株式会社
<当物件における事業内容>
医薬品等の研究開発・製造の効率と成果を大幅に高めるバイオ基盤技術製品の製造

③2023年春竣工を目指し、新木場エリア2棟目も計画。2021年11月竣工予定の「(仮称)三井リンクラボ柏の葉」も含め、「三井のラボ&オフィス」事業は4棟体制に
三井のラボ&オフィスは「都心近接型」と「シーズ近接型」の2つのコンセプトで展開しています。「都心近接型」では2023年春の竣工を目指し新木場エリア2棟目を計画、「シーズ近接型」では2021年11月に「(仮称)三井リンクラボ柏の葉」の竣工を予定しており、2023年には4棟体制となります。

三井不動産とLINK-Jは、同事業を通じて我が国のライフサイエンス領域における新産業創造のエコシステム構築に寄与し、ライフサイエンス・イノベーションの創出を推進してまいります。

「三井リンクラボ新木場1」
■所 在 地:東京都江東区新木場2-3-8
■竣   工:2021年3月18日
■敷 地 面 積:3,300.06㎡(約998坪)
■延 床 面 積:11,169.77㎡(約3,379坪)
■総貸付面積:7,867.25㎡(約2,380坪)
■基 本 計 画:株式会社日建設計
■設計・監理:鹿島建設株式会社
■施   工:鹿島建設株式会社
※三井不動産が土地所有者より土地を賃借し、建物開発のうえ入居いただくテナントへ賃貸

「三井リンクラボ新木場1」外観「三井リンクラボ新木場1」外観


■ア ク セ ス:
東京メトロ有楽町線・東京臨海高速鉄道りんかい線
JR京葉線「新木場」駅 徒歩11分

■敷地配置図、基準階平面図


三井不動産グループのSDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における4つの目標に貢献しています。

目標3 すべての人に健康と福祉を
目標8 働きがいも経済成長も
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

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種類
商品サービス
ビジネスカテゴリ
医薬・製薬
関連リンク
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/0708/
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会社概要

三井不動産株式会社

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URL
-
業種
不動産業
本社所在地
東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
電話番号
-
代表者名
植田 俊
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1941年07月
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