Datadog、日本法人の社長に恒松幹彦が就任

～日本市場での継続的な事業成長を背景に、新たな体制でさらなる事業拡大を推進～

東京 – AIを活用したオブザーバビリティおよびセキュリティプラットフォームのリーディングカンパニーであるDatadog, Inc.（NASDAQ: DDOG）は、このたび恒松幹彦（つねまつ みきひこ）がDatadog Japan合同会社の社長兼日本担当ゼネラルマネージャーに就任したことを発表しました。恒松は、日本市場におけるDatadogの事業全般を統括し、顧客およびパートナーとの関係強化を通じて、日本市場における事業拡大を推進します。

恒松は20年以上にわたり、国内外の通信・テクノロジー業界において事業開発や事業戦略の立案・推進を担ってきました。直近ではアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社にて常務執行役員として情報通信・メディア・エンターテインメント・ゲーム・スポーツ・戦略事業統括本部を率い、日本を代表する企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援してきました。また、シスコシステムズ合同会社およびエリクソン・ジャパン株式会社では、通信事業者・メディア向けビジネスや事業開発を牽引し、国内外における事業成長と顧客関係の拡大に貢献してきました。Datadogにおいては、日本市場の事業全般を統括し、顧客およびパートナーとの関係強化を通じて、日本市場における事業拡大を推進します。

Datadogは2018年の日本市場参入以来、AIを活用した統合型のオブザーバビリティおよびセキュリティソリューションへの需要の高まりを背景に事業を拡大するとともに、日本市場への継続的な投資を進めてきました。2023年には、東京にデータセンターを新たに開設しました。これにより、お客様はデータを日本国内で保存・処理できるようになり、日本企業に求められるデータガバナンスやセキュリティ、コンプライアンスに関する要件への対応が可能となりました。現在、日本では三井住友フィナンシャルグループ、JR西日本ITソリューションズ、ドコモSMTBネット銀行などの金融、通信、公共分野をはじめとする幅広い業界の企業・組織で導入が拡大しています。

また、キンドリルジャパンやNTTデータとの戦略的提携などを通じて、日本市場におけるパートナーエコシステムの強化を進めています。さらに、富士キメラ総研が発行した「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」において、Datadogは運用管理・オブザーバビリティ市場のSaaS/PaaSセグメントにおいて2025年度国内シェア52.3％を獲得し、2年連続で第1位となりました。

Datadog アジア太平洋地域および日本担当エンタープライズセールス バイスプレジデントのロブ・ソーンは次のように述べています。「恒松は、日本のテクノロジー業界において豊富な経験と卓越したリーダーシップを備えたビジネスリーダーです。日本はDatadogにとって極めて重要な戦略市場の一つであり、近年も継続的な成長を続けています。恒松のリーダーシップのもと、お客様やパートナーとの関係をさらに強化し、日本市場における事業拡大を加速できることを大いに期待しています。」

今回の就任にあたり、恒松は次のように述べています。「AIの活用やクラウド環境の拡大に伴い、日本企業を取り巻くIT環境は急速に複雑化しています。一方で、多くの企業では、システムの可用性やセキュリティを確保しながら、より迅速な意思決定やイノベーションの実現が求められています。こうした変化は、日本企業にとって大きな挑戦であると同時に、新たな成長機会でもあります。Datadogは、お客様やパートナーの皆さまと連携しながら、オブザーバビリティとセキュリティの向上を通じて、企業がデータに基づいて迅速かつ的確な意思決定を行える環境づくりを支援していきます。」

Datadogについて

Datadogは、AI時代におけるオブザーバビリティおよびセキュリティプラットフォームのリーディングカンパニーです。テクノロジースタック全体を統合的に可視化し、大規模化・複雑化するシステムの管理を支援します。AIを活用し、アプリケーション、インフラストラクチャ、データ、モデル、セキュリティを一元的に統合することで、お客様への影響が生じる前に問題を早期に検知・解決します。Datadogは、Fortune 500企業や急成長するAI分野のリーダー企業をはじめ、世界中のお客様から信頼を得ており、ビジネスにおける迅速な意思決定と実行を可能にします。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2026年8月6日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。