SPACE COTANが宇宙活動の行動規範に関する原則ワシントン・コンパクトに署名

世界18の宇宙港とともに法に基づく持続可能な宇宙利用、相互運用性追求に貢献

SPACE COTAN株式会社

2025年1月29日 11時04分

署名式を行った各宇宙港の代表。左端がSPACE COTAN代表取締役社長兼CEOの小田切

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営するSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は1月27日、世界18の宇宙港とともに、「商業宇宙活動の行動規範に関する原則」（ワシントン・コンパクト）に署名しました。

SPACE COTANは北海道大樹町とともに、宇宙港の整備・運営を通じて、企業・政府・研究機関など国内外のあらゆるロケット打上げ事業者・人工衛星事業者に宇宙活動の機会を提供しています。

また、2024年10月には、世界8宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、国際標準化による宇宙港の相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などを図っています。

国際的な協力のもと宇宙活動のインフラである宇宙港を運営する事業者として、ワシントン・コンパクトの目的である条約や国際法・国内法に基づいた持続可能な宇宙活動の進展、宇宙活動におけるインフラの相互運用性追求に貢献します。

宇宙関連の条約・法・多国間の枠組みを遵守し、民間宇宙利用を加速

ワシントン・コンパクトはオランダのシンクタンク「The Hague Institute for Global Justice（THIGJ）」が2022年7月にまとめ、世界約200の企業、団体が署名者となっています。宇宙条約などこれまでに結ばれた宇宙関連の条約の遵守や、商業利用上の重要課題について世界的な合意が図られるよう国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）などの多国間の枠組みの重要性を認識すること、民間による宇宙利用を加速するための透明性のある国内法・国際法・政策的枠組みの必要性などが記載されています。

SPACE COTANは世界の宇宙港が加盟するコンソーシアム「The Global Spaceport Alliance（GSA）」とTHIGJの呼びかけを受けて、アメリカ・フロリダ州オーランドで開催された「GSA Spaceport Summit 2025」の期間中に、SPACE COTAN代表取締役社長兼CEOの小田切が協定書に署名しました。

ワシントン・コンパクトの主な内容

民間宇宙探査と開発が紛争を防止し、協力、平和、繁栄を実現するよう共通のビジョンを確立する
全人類にとって持続可能で有益な宇宙利用促進を目的とし、国際法等の規制に準拠し活動する
民間の宇宙利用促進へ、相互運用可能な共通インフラ開発、標準確立に努力する
商業宇宙利用が経済成長、社会福祉、生活の質の向上に資することを認識し、その機会・手段を提供する
国連宇宙条約の透明性のある適用が最も重要と強調する

【ワシントン・コンパクト全文】

THIGJのホームページ

https://thehagueinstituteforglobaljustice.org/portfolio/the-washington-compact/

SPACE COTAN株式会社　代表取締役社長兼CEO　小田切義憲

世界18の宇宙港とともにワシントン・コンパクトに署名したことを、大変うれしく思います。国際連携を進め、国内外のあらゆるロケット事業者に打上げ機会を提供する宇宙港運営事業者として、ワシントン・コンパクトのような国際的な規範に基づいた取り組みを進めることを通じて、多くの関係者の皆様から信頼される宇宙港「北海道スペースポート」を目指してまいります。