レジル、集合住宅の「GX ZEH-M」達成をサポートするソリューションを展示会『JAPAN BUILD TOKYO』にて公開

〜2027年度新基準の課題を解決。中層・低層それぞれに最適な達成スキームを提案〜

「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、2026年12月2日（水）〜12月4日（金）に東京ビッグサイトで開催される「JAPAN BUILD TOKYO」に出展し、「GX ZEH-M対応ソリューション」を公開します。

本ソリューションは、2027年4月より適用開始となる「GX ZEH-M」を見据え、集合住宅における再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の自家消費を最大化し、建築・建設に関わる皆さまが抱える環境対応への要請とコスト高騰の課題を同時に解決するものです。

■出展の背景

近年、カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の脱炭素化が推進されており、集合住宅においても環境性能の向上が業界全体の急務となっています。これまで「ZEH-M（ゼッチ・マンション）」として省エネ・創エネ住宅の普及が進められてきましたが、2027年4月からは、より高い断熱性能と一次エネルギー消費量の削減を求める「GX ZEH-M」が新たな基準として適用される予定です（※）。

集合住宅においてこの新基準を達成するには、太陽光発電設備等による再エネ設備の導入が鍵となります。特に、低・中層の集合住宅においては再エネ設備の導入が義務付けられており、導入に必要なコストや発電した電力の効率的な活用方法が大きなハードルとなっています。

当社はこうした再エネ導入の課題に着目し、これまで多くの分譲・賃貸マンションで培ってきた電力サービスの実績と知見を活かすことで、集合住宅におけるGX ZEH-Mの達成をトータルサポートするソリューションを展開するに至りました。

※経済産業省　「GX ZEH・GX ZEH-M 定義」より

■展示ソリューションの詳細

1. 中層住宅（4,5階建）向け ＜GX ZEH-M Ready達成支援＞

主に中層のマンションを対象とし、再エネ導入必須要件である「GX ZEH-M Ready」の達成を支援します。

〈GX ZEH-M Readyへの達成課題〉

・高い省エネ基準の壁：5階以下の建物は、高層向け基準の「GX ZEH-M Oriented」が適用されず、再エネを含む50%以上75%未満の一次エネルギー消費量削減が必須。

・自家消費の限界：太陽光発電を導入しても共用部だけでは電力を使い切れない。

・コスト転嫁による影響：設備コストを販売価格に上乗せすると、物件の価格競争力が低下する。

〈レジルが提供する解決策〉

・建物全体の電力統合スキーム：マンション全体の電力を当社がまとめて受電し各住戸へ分配する仕組みを用いることで、太陽光の電気を共用部だけでなく専有部でも利用可能にし、自家消費量を大幅に引き上げ。

・初期費用ゼロの設備導入モデル：太陽光パネルや蓄電池は当社が費用を負担して所有・設置するため、初期費用課題を解消しつつ、物件のレジリエンス向上にも貢献。

・機器の最適連携：各種給湯器やEV充電器を組み合わせ、発電した電気をマンション内で無駄なく効率的に活用。

2. 低層住宅（1-3階建）向け ＜GX ZEH-M 達成支援＞

主に低層の集合住宅を対象とし、より高い一次エネルギー消費量削減が求められる「GX ZEH-M」の達成を支援します。   

〈GX ZEH-M への達成課題〉

・共用部の需要不足：電気使用量が少ないため、要件を満たす容量の太陽光パネルを載せても使い切れない。   

・建築コストの高騰：使い切るために太陽光発電を各戸へ個別に配線・連携させると、建築コストが大幅に上昇する。   

〈レジルが提供する解決策〉

・需要不足の解消：電灯契約を当社へ一本化して建物の電力を統合することで、共用部だけでなく専有部全体にも電力を供給し、太陽光の電気を無駄なく使い切る。

＿各種コスト・管理手間の削減：各戸への個別配線が不要になるため余分な建築コストを抑制でき、導入に伴う検針や請求業務などの煩雑な管理工数も当社がすべて代行。

・物件価値の向上：居住者の電気料金引き下げに繋がり、空室対策としてのメリットを創出。

【新定義「GX ZEH-M」と現行「ZEH-M」の基準・要件対比表】

※資源エネルギー庁「GX ZEH・GX ZEH-M 定義」（2025年9月）、「ZEHの定義（改定版）＜集合住宅＞」（2019年3月）、「令和元年度 ZEHロードマップフォローアップ委員会 とりまとめ」（2020年4月）を基に当社作成

※1：省エネによる削減率＝再エネ等を除いた共用部を含む住棟全体での基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率

※2：再エネ含む削減率＝再エネ等を加えた共用部を含む住棟全体での基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率

※3：再エネ導入目安＝「再エネ含む削減率の下限」−「省エネによる削減率の下限」

※4：要件＝GX ZEH-Mの定義上の適用条件（多雪地域は階数を問わない）、目安＝国が示す目指すべき水準（GX ZEH-MはZEH-Mの水準を準用）

■「JAPAN BUILD TOKYO」出展概要

名称　　　：JAPAN BUILD TOKYO －建築の先端技術展－

開催期間　：2026年12月2日（水）〜12月4日（金）

会場　　　：東京ビッグサイト

展示会名　：住宅DX展

ホール名　：西展示場１階

ブース番号：3-58

■レジル株式会社について

レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年超の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。

「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、主に分散型エネルギー事業、エネルギートランスフォーメーション事業、BPaaS事業の3事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

■企業情報

会社名：レジル株式会社
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階　
設立日：1994年11月21日
資本金：1.0億円（2026年6月末時点）
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【エネルギートランスフォーメーション事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【BPaaS事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援