管理負荷・セキュリティ課題を背景に、「Zoho Workplace」の世界導入企業数が55万社を突破
―統合型オフィス環境へのニーズ拡大を受け、前年比約60％の成長を記録―
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、チームのコミュニケーションとコラボレーションを支える統合型オフィススイート「Zoho Workplace」のグローバル導入企業数が55万社を突破したことをお知らせします。企業における管理負荷の増大やセキュリティリスクへの懸念を背景に、メール・チャット・オンライン文書・ファイル共有など業務に必要なツールを単一プラットフォームで提供する統合型オフィススイートへの移行ニーズが世界的に高まっており、その流れを受けてZoho Workplace の採用が加速しています。
背景
Zoho が独自に実施したグローバルセキュリティ調査報告書『State of Workforce Password Security 2026』によると、世界全体で従業員の約6割が日常的に15以上のビジネスアプリケーションを利用していると回答しています。
こうしたアプリケーションの多様化・分散化は、企業のITインフラを複雑化させるだけでなく、認証情報の管理が行き届かないことによるセキュリティリスクの増大や、ライセンスコストの高騰につながる要因となっています。こうした課題意識を背景に、メール・チャット・オンライン文書作成・ファイル共有などをシームレスかつ安全に一元管理できるZoho Workplace をはじめとする統合型オフィススイートへの需要が、世界規模で拡大しています。
企業がZoho Workplace を選ぶ理由
業種・規模を問わず、複数のツールを個別に運用する環境や、自社のサーバーでメールなどを運用するオンプレミス環境からクラウド型サービスへの移行が広がる中、Zoho Workplace を選ぶ企業も増えています。その背景には以下の理由があります。
● 業務インフラの統合による管理負荷の軽減
複数のアプリケーションを個別に運用する手間を解消し、単一プラットフォームで統合管理することで、管理者の運用負荷を削減します。
● セキュリティ統制の一元化とプライバシー保護
認証情報や権限管理を一元的に把握できる環境を整えることで、セキュリティ統制を強化します。また、サードパーティーのトラッカーを許容せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、企業のデータを安全に管理します。
● 業務アプリケーション間の連携
メール・チャット・文書管理が相互に連携しているため、日常の業務フローに適応しやすく、チーム内の情報共有を円滑に進められます。
日本国内における導入事例
● エッカ石油株式会社
沖縄県内でエネルギー事業やフランチャイズ事業を展開する同社では、連絡や問い合わせ対応が電話に依存し、情報が個人に集中しやすい構造が課題でした。Zoho Workplace を中心にコミュニケーション基盤を再設計した結果、チャットを起点とした情報共有が定着し、チーム全体で対応できる体制を確立。確認待ち・承認待ちによる業務の滞留が減少しました。また、電話による社内問い合わせ件数を従来比約3分の1に削減しました。
● 株式会社テレマ
独立系ソフトウェア開発会社であり、ISMS認証を取得している同社では、オンプレミス型メールサーバーの維持管理にエンジニアのリソースが割かれることが課題でした。機能・信頼性・コストの総合的なバランスを評価し、Zoho Workplace を採用しました。クラウド基盤への移行により管理負荷を軽減し、エンジニアが本来の開発業務に集中できる環境を整えました。
主なグローバル導入事例
● National Informatics Centre／NIC（インド政府国家情報センター）
インド政府のIT部門であるNICは、クラウド型のオフィス基盤として Zoho Workplace を採用しました。現在、110万人を超える政府職員が、統一されたプラットフォーム上で安全な情報共有と業務連携を行っており、行政のデジタル化を推進しています。
● Thai Sock（タイ）
創業50年以上の歴史を持つタイの大手繊維メーカーで、欧米・オーストラリアなど海外顧客への対応が業務の大半を占めます。ファイルのメール添付・転送が繰り返されることによる業務効率の低下が課題でしたが、Zoho Workplace の導入によりメール・チャット・ファイル管理を一元化し、営業チームの生産性が約80%向上しました。
● ONE Business Solutions（米国）
複数拠点・リモート勤務者を抱える米国のコールセンター・応答サービス会社で、拠点間の情報分散により意思決定の遅れが課題でした。Zoho Workplace の導入によりコミュニケーションとデータを一元化した結果、チーム全体の連携が強化され、成約率が12%向上しました。
Zoho Workplace について
Zoho Workplace は、メール・チャット・オンライン会議・ファイル共有・文書作成・表計算・プレゼンテーション・社内SNSなど、チームの業務に必要なツールをひとつのプラットフォームに統合した企業向けオフィススイートです。
Zoho のプライバシー誓約
Zoho は、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む100万社を超える企業・組織において、世界中で1億5,000万人を超えるユーザーがZoho のクラウド型ソリューションを利用しています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
