【三菱地所リアルエステートサービスとニッセイ基礎研究所による物流に関する共同アンケート調査】「物流2024年問題」への対策は着手するも、まだ十分でないと認識、トラックドライバー確保が喫緊の課題

～物流施設の選択では、BCP対応や従業員の健康配慮等を重視。地方都市で拡張意欲が高い～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

2024年11月27日 13時00分

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：湯浅　哲生）と株式会社ニッセイ基礎研究所（本社：東京都千代田区/代表取締役社長：手島恒明）は、共同で『企業の物流戦略および物流施設利用状況に関するアンケート調査』（以下「本調査」）を実施しましたのでお知らせいたします。

昨今、企業の物流業務を取り巻く社会情勢は、「2024年問題」をはじめとして、大きく変化しています。こうしたなか、企業の「物流戦略」は重要な経営課題のひとつに位置づけられており、戦略の立案にあたって、業務の多様化への対応や、人手不足、防災対応、環境規制等の多様な要素を考慮する必要があり、物流施設に求められる機能や設備等は高度化しています。

こうした状況を踏まえて、物流企業および荷主企業約４千社を対象に本調査を実施しました。本調査では、企業の物流戦略に対する考え方や、物流施設利用の現状と今後の方向性について確認しております。今回、本調査結果を広く社会一般へ還元すべく、結果の一部を公表いたします。なお、今後、本調査に基づく分析レポートを複数回にわたり、公表していく予定です。

【調査概要】

　調査期間：2024年7月～9月

　調査対象：日本国内の主要荷主企業および物流企業 4,486社

　調査方法：郵送・E-mailによる調査票の送付・回収

　有効回答数：234社

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◆物流体制について

「物流施設の配置方針」について質問したところ、｢各都市圏に配置｣との回答が最も多く、次いで「各地域（都道府県よりも小さい単位）」が多かった。多くの企業は、大都市圏毎に物流施設を配置している。一方、全国でビジネスを展開している大手物流企業や、製造業および小売業の物流機能の一部を担っている商社・卸売業等は、きめ細やかな物流サービスを実現するため、地域毎に物流施設を配置している。

　　また、「物流施設（拠点）数の方針」について質問したところ、｢物流拠点の数は現状維持｣との回答が最も多く、次いで「物流拠点の数を増やす」、「物流拠点の数を減らす」の順に多かった。特に、物流企業においては、物流拠点数を「増やす（45％）」との回答が「減らす（4％）」との回答を大幅に上回った。ネット通販市場の拡大等に伴い、物流需要が堅調に推移していることを受けて、物流企業は物流拠点を拡大（増加）する意向が強いことがうかがえる。

◆物流業務における課題について

「物流業務における主な課題」について荷主企業に質問したところ、｢コスト削減のための在庫圧縮｣との回答が最も多く、「トラックドライバーの確保」、「輸送・配送時間の短縮」、「倉庫内作業（包装・仕分け）人員の確保」、「物流施設の自動化への対応」、「働き方改革の推進」との回答が上位に挙がった。

物流企業では、｢トラックドライバーの確保｣、「倉庫内作業（包装・仕分け）人員の確保」、「働き方改革の推進」との回答が最も多く、次いで、「物流施設の自動化への対応」、「従業員の安全管理対策の強化」との回答が多かった。

荷主企業、物流企業ともに、トラックドライバーの確保が喫緊の課題となっている状況が窺える。また、ドライバー不足とともに倉庫内作業人員の不足も重大な課題となっている。こうした人手不足等を背景に、物流施設の自動化や働き方改革を積極的に推進したい企業が増えているようだ。　　　　　　　　

◆「物流2024年問題」の影響およびその対策状況について

「物流2024年問題」の影響について質問したところ、｢輸送コストの高騰｣との回答が最も多く、次いで「集荷時間などの輸送スケジュール」が多かった。「特に影響はない」との回答は1割未満にとどまり、「物流2024年問題」が、各企業の物流業務に大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。

また、「物流2024年問題」への対策状況について、｢対策は実施しているが、まだ十分でない｣との回答が最も多かった。「物流2024年問題」への対策に着手しているが、現状、まだ十分ではないと認識を持っている企業は、荷主企業で7割弱、物流企業で約6割を占めており、引き続き、輸送コスト高騰などへの対応が求められる。

◆物流施設に求めるスペック（施設仕様）について

「物流施設のスペック（施設仕様）についての方針」を荷主企業に質問したところ、「重視」（「とても重視している」と「重視している」の合計）が6割を超えたスペックは、「BCP対応（免震等の構造）」、｢BCP対応（非常用発電機等の設備）｣、「トラックバースの多さ」、「1.5t/㎡以上の床荷重」、「5.5ｍ以上の梁下有効天井高」、「空調設備の充実」であった。多くの企業が自然災害等への対策を重視している。また、多頻度輸送への対応から、トラックバースの数も重視されている。多くの荷役運搬機械を設置する施設も増えており、一定水準以上の床荷重および天井高が求められている。施設内で働く従業員の健康配慮から空調設備も重視されている。

物流企業では、「重視」が6割を超えたスペックは、荷主企業で挙がったスペックに加えて、「10ｍ以上の柱スパン」、「環境対応（太陽光発電等の設備）」であった。

◆物流施設利用の方向性について

　「物流施設利用面積の3年後の予定」について、エリア毎に荷主企業に質問したところ、いずれのエリアも、｢現状維持｣が最も多かった。利用面積DI（※）をみると、「圏央道エリア」が最も大きく、次いで、「関西圏内陸エリア」、「16号線沿線エリア」、「中国・四国地方」、「福岡・佐賀エリア」が上位であった。

物流企業でも同様に、いずれのエリアも、｢現状維持｣が最も多かった。利用面積DIをみると、「愛知エリア」が最も大きく、次いで、「福岡・佐賀エリア」、「16号線沿線エリア」、「北海道・東北地方」、「中部地方（愛知エリア除く）」、「関西圏内陸エリア」が上位であった。

荷主企業、物流企業ともに首都圏や関西圏以外の地域でも施設拡張意欲が高いことがうかがえる。

（※）「現在の割合を増やす」との回答割合－「現在の割合を減らす」との回答割合を引いた値