KPMGジャパン、KPMG行政書士法人を設立

グローバル人材の活用を支援するイミグレーションサービス体制を強化

KPMGジャパン（東京都千代田区、チェアマン：山田 裕行）は、企業のクロスボーダー人材移動に伴うイミグレーション手続および関連コンプライアンス対応を支援する「KPMG行政書士法人（英語名：KPMG Immigration Corporation）」（以下、本法人）を設立し、2026年9月1日より業務を開始したことをお知らせします。

近年、企業活動のグローバル化や高度外国人材の活用拡大に伴い、国境を越えた人材移動を含む人材戦略は企業の成長戦略において重要性を増しています。一方で、各国・地域のイミグレーション制度や規制環境は複雑化しており、企業にはコンプライアンスを確保しながら円滑な人材移動を実現するための対応が求められています。

また、クロスボーダー人材移動への対応には、各国・地域における就労・滞在に関する各種許可・ビザ申請支援やイミグレーションコンプライアンスへの対応に加え、税務、社会保険、給与、人事・労務など複数の専門領域にわたる検討が必要となるため、包括的なアドバイザリーサービスに対するニーズが高まっています。

本法人は、日本への外国人材の受入れ、日本から海外への赴任・派遣、海外拠点間の人材移動などに伴うイミグレーション関連サービスを提供します。あわせて、KPMGジャパンにおける税務、人事、グローバルモビリティ、社会保険、給与計算およびアドバイザリー分野の専門家、ならびに世界各国・地域のKPMGメンバーファーム等と連携し、企業が直面するクロスボーダー人材移動に関する課題に対して、一貫性のある高品質なサービスを提供します。

これにより、日本国内外におけるイミグレーション対応のみならず、関連する税務、社会保険、人事・労務上の課題を含めた包括的な支援をワンストップで提供します。

コメント

KPMG行政書士法人

代表社員　竹内 春樹

「グローバル経済の変化や人材の流動化が進むなか、企業にとって国境を越えた人材の確保・活用は重要な経営課題となっています。私たちは、イミグレーション対応を単なる手続支援としてではなく、企業の成長戦略や人材戦略を支える重要な要素として位置づけています。

KPMG行政書士法人は、KPMGグローバルネットワークおよびKPMGジャパンの専門家との連携を通じて、企業のグローバルな事業展開と人材活用を支援し、持続的な成長と価値創造の実現に貢献してまいります。」

KPMG行政書士法人　概要

項目	内容
名称	KPMG行政書士法人
英語名	KPMG Immigration Corporation
設立日	2026年9月1日
代表社員	竹内 春樹
所在地	東京都港区六本木1-6-1
主な業務	企業のクロスボーダー人材移動に伴うイミグレーション手続、各国・地域における就労・滞在に関する各種許可・ビザに係る支援、イミグレーションコンプライアンス対応およびグローバルモビリティに関するアドバイザリーサービス

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3分野にわたる11のプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野の専門家が知識とスキルを活かして連携し、KPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。

日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGアドバイザリーホールディングス株式会社、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、KPMG行政書士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo