Carbon EX、AI・データセンターの脱炭素戦略を解説するホワイトペーパーを無料公開

電力・Scope3・規制・残余排出・CDRの最新動向を整理

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田 浩平、竹田 峻輔、以下「当社」）は、AI・データセンターを巡る脱炭素の最新動向をまとめたホワイトペーパー「AI・データセンターの脱炭素戦略 ― 電力・Scope3・規制・残余排出・CDRの最新動向 ―」を無料公開しました。

本資料では、主要IT企業の取り組みや国内外の制度動向を比較しています。さらに、需要効率化、電力の低炭素化、Scope3削減から、十分な排出削減後にも残る「残余排出」とCDR（Carbon Dioxide Removal：二酸化炭素除去）への対応まで、企業が検討すべき脱炭素施策の全体像を整理しています。

AI・データセンターを巡る脱炭素の課題

生成AIの急速な普及に伴い、データセンターの電力需要が拡大しています。一方、脱炭素に向けては電力の低炭素化だけでなく、データセンター建設や半導体、サーバーなどに伴うScope3への対応も重要です。また、国内外ではエネルギー効率、再生可能エネルギー、系統接続、水利用、廃熱利用などを巡る制度・政策の整備が進んでいます。

こうした動向を受け、データセンター事業者やAI関連企業には、再生可能エネルギーの調達や省エネルギー化に加え、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減や残余排出への対応を含む脱炭素戦略が求められています。本資料では、電力需要の抑制、電力の低炭素化、Scope3削減、残余排出への対応を一体で捉え、主要企業の取り組みや制度動向とともに解説しています。

本資料の掲載内容

再エネ調達が進む一方、AI・データセンター拡大に伴いCO2排出量は増加

Microsoftの総排出量はFY2025に前年比25%増、Googleの目標対象排出量は2025年に前年比18%増加しました。再エネ調達に加え、24/7 CFEや電力需要そのものを抑える取り組みが重要になっています。

脱炭素の焦点は、データセンター建設・サーバー製造などのScope3へ

主要IT企業ではScope3が排出量の約76～99%を占めています。Microsoftでは資本財由来のCO2排出量が前年比43.8%増加しており、建設資材や機器調達を含むサプライチェーン全体での排出削減が重要です。

残余排出への対応で注目されるCDR、中長期の調達設計が重要に

恒久型CDRでは、2026年4月時点でMicrosoftが契約量の78.5%を占めています。将来の残余排出量を見据え、必要量や技術、品質、価格、供給リスクを踏まえた中長期の調達設計が重要です。

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「Carbon EX」について

1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い

ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

2. カーボンクレジットの高い信頼性

Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供

国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

4. GX・カーボンプライシング専門のインテリジェンス機能

国内外の関連情報を一元的に集約し、社内説明・研修・営業などで、そのまま使える形で提供します。リサーチ業務の流れを高度化し、組織全体の生産性を高めます。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。

Carbon EXについて

会社名：Carbon EX株式会社

代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔

所在地：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階

資本金：4億円（資本準備金を含む）

株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%

URL：https://carbonex.co.jp