フォワードルッキングな管理態勢構築につながる「コンダクトリスク・ヒートマップ」の提供を開始

隠れたリスクを包括的に捕捉し、管理するための情報を提供

有限責任監査法人トーマツは「コンダクトリスク・ヒートマップ」のサービス提供を開始します。事前の捕捉が難しいとされるコンダクトリスクに関して効率的かつ適切な情報収集を可能とし、自社の抱えるコンダクトリスクの明確化を支援します。また、コンダクトリスクに関するフォワードルッキングな管理態勢の構築につなげます。

有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表　觀恒平、以下トーマツ）は、2017年12月13日より、「コンダクトリスク・ヒートマップ」のサービス提供を開始します。事前の捕捉が難しいとされるコンダクトリスクに関して効率的かつ適切な情報収集を可能とし、自社の抱えるコンダクトリスクの明確化を支援します。また、コンダクトリスクに関するフォワードルッキングな管理態勢の構築につなげます。

近年、日本企業におけるコンダクトリスクへの注目が高まっています。コンダクトリスクは様々な捉え方が可能ですが、トーマツでは、企業や役職員による顧客・市場・環境・社会・株主・従業員に悪影響を与える行為により、企業の価値を毀損するリスクと定義しています。不正会計やデータ改ざん等、ミスコンダクトが引き起こすリスク損失が企業の経営基盤を揺るがす事例も発生しており、マイナスインパクトの大きさは計りしれません。しかしながら、個々の企業のビジネスモデルや固有のリスクに基づいたコンダクトリスクの明確化は困難であるのが実情です。そこでトーマツは、ミクロ（企業のリスク管理）とマクロ（マクロ経済金融分析）双方のエキスパートを擁するリスク管理戦略センターにおいて、「コンダクトリスク・ヒートマップ」の提供を行い、隠れたリスクを包括的に捕捉し、管理するための態勢構築を実現させる支援を行います。

■フォワードルッキングな管理態勢の構築の実現

事前の捕捉が難しいとされるコンダクトリスクにおいて、先を見据えフォワードルッキングに捕捉し適切な管理ができる態勢構築と共に、社内におけるコンダクトリスクの定義付け、報告、提言、管理が求められています。それらを実現させるひとつの手法として、各国で公表される規制や外部で発生しているミスコンダクトの事例から学ぶことが有効です。

コンダクトリスク・ヒートマップは、各国規制に関する情報やミスコンダクトの事例を提供します。それらの資料を基に、各国の規制の結びつきや、自社に与える影響を定期的に一覧化・可視化することができます。また、具体的な事例をタイムリーに把握・理解できることから、本サービスで得た情報を基に社内におけるコンダクトリスクの定義付け、報告、提言、管理に関するディスカッションに活用できます。それにより、コンダクトリスクに関するフォワードルッキングな管理態勢の構築につなげ、不正会計やデータ改ざん等のミスコンダクトの顕在化を防止する一助となります。

■「コンダクトリスク・ヒートマップ」のサービス概要

コンダクトリスクの資料を毎月20日以降に配信するスタンダードプランと、月次資料に加え四半期に1回のトピック解説から成るプレミアムプランの2種類があります。コンダクトリスクの主要資料である「ヒートマップ」は、グローバルと4地域（日本、米国、英国、欧州）にて定点観測した規制と発生事例をリスク項目に分類し、そのリスク度合いにより色分けをしています。トピック解説は、コンダクトリスク管理を行う上で参考となる影響の大きな事案や規制、準備を要する必要性が高い事案などについてトーマツの専門家が企業を訪問し、解説を行うものです。

 

	資料名	内容	スタンダード プラン	プレミアム プラン
1	ヒートマップ	主要国・カテゴリー別に定点観測した各事象を分類し、そのリスク度合いにより色分けした資料	〇	〇
2	直近1カ月のミスコンダクト事例	4地域（日本、米国、英国、欧州）＋その他の地域で発生した事象を6つの分野（➀企業価値の毀損、②顧客利益の侵害、③市場における公正取引の侵害、④従業員利益の侵害、⑤環境・社会・公正取引への悪影響、⑥テクノロジー）に分類。直近に発生した特に重要なミスコンダクトを抽出した事例集	〇	〇
3	6つの分野の規制・ミスコンダクト情報	6つの分野における規制の整備状況、ミスコンダクト事例、企業が対応すべきアクションを取り纏めた詳細資料	〇	〇
4	トピック解説	影響の大きな事案に対し、管理を行う上での有用な視点についてのコメントや今後の動向を注視すべきものについて専門家が企業に訪問して解説	×	〇

■捕捉しがたくインパクトの大きいコンダクトリスク

個々の企業においては、「自社におけるコンダクトリスクとは何なのか」、「オペレーショナルリスクや風評リスク、コンプライアンスとは何が異なるのか」、「定義や規定、規則はどこにあるのか」、「何に気を付け、何を管理するのか」など、コンダクトリスクの明確化が急務です。しかしながら現時点では、 コンダクトリスク管理の明確なルールは存在せず、企業は、個々のビジネスモデルや固有のリスクに基づいたコンダクトリスクの明確化を行う必要があります。

また、ミスコンダクト関連の情報収集を企業が独自で行うのには限界があります。グローバル化している今日の情報社会においては、「各国の規制がどのように結びついていて、自社にどのような影響を与えるのか」、「各国で発生したミスコンダクトは何が要因だったのか」といった点について、情報の適切な判断は困難で、情報収集自体に労力と工数を要します。加えて、情報収集を行う専門家が不足し、自社内での人材確保が困難な状況です。捕捉し難くインパクトが大きいコンダクトリスクは、明日にでも企業の経営基盤を揺るがす恐れがあり、企業は早急の対応が求められています。