第17 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施～株価好調の日本を始めとするアジアへの期待が各地域の個人投資家で高まる～

2015 年 5 月 26 日から 6 月 5 日にかけて第 17 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実 施しました。今回の調査は足下のマーケット動向を色濃く反映した結果となりました。

昨年末から 5 月末までの主要国の株価指数を比較すると、米国の NY ダウ平均が+1.1%、ドイ ツの DAX 指数が+16.4%、日本の日経平均株価が+17.8%、中国の上海総合指数が+42.6%と、日 本と中国の上昇率が特に目立つ結果となっています。こうした状況のもと、調査対象の全ての 地域の個人投資家が日本とアジア（日本を除く）の株価に対する期待を高めた一方、米国の株 価への期待が低下しました。 

大きな要因として、日本株と中国株の株価上昇が目立ったことに加えて米国では中央銀行に よる利上げを控えていることが考えられます。欧州・日本・中国とも中央銀行が金融緩和政策 を進めていますが、米国ではまさに金融引き締めの時期を探っているところであり、さらに引 き締め前から他国の緩和政策のあおりを受けて米ドル高が進行しています。直近 3 回の米国の 利上げ局面を振り返ると、利上げ後数ヶ月から 1 年程度は米国株が冴えない時期が続きました が、その後は利上げ前よりも株価は力強く上昇しました。今後の米国の金融政策は外国為替市場や各地域の株式市場へも大きな影響があると考えられます。
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）では、今後もウェブサイトやオンライン セミナー等で積極的に情報発信してまいりますので、投資・資産運用にご活用ください。

主な調査結果
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）中国（香港）では株価上昇が続くなかで DI（注 1）が上昇
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ 1］
各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しについてたずねたと ころ、日本の個人投資家の DI は 24 ポイントと 2014 年 9 月の調査以来の低下となり、米国も前 回に引き続き DI が低下しました。一方、中国（香港）は 43 ポイントと前回調査から改善しま した。中国の投資家の DI が改善した理由としては、上海総合指数が 2008 年 1 月以来約 7 年半 ぶりに 5,000 ポイントを回復するなど中国本土の株価が好調に推移したことが考えられます。
【DI（日本）】 （2015 年 3 月）39→（2015 年 6 月）24（前回比-15 ポイント）
【DI（米国）】 （2015 年 3 月）26→（2015 年 6 月） 9（前回比-17 ポイント）
【DI（中国（香港））】 （2015 年 3 月）39→（2015 年 6 月） 43（前回比+4 ポイント）

（1-2）株価好調の日本を始めとするアジアへの期待が各地域の個人投資家で高まる
［参照：別紙レポート 3 ページ グラフ 2-1～2-4］

各地域の個人投資家にどの地域の株価に今後 3 ヶ月で最も上昇が期待できるかについてたず ねたところ、全ての地域の個人投資家とも日本およびアジア（日本を除く）への期待が前回調 査時（2015 年 3 月実施）に比べて上昇しました。その要因としては米国株が冴えず欧州の株価 も上昇一服となる中で、日本株と中国株の株価上昇が目立ったことが影響したと考えられます。 また、各地域の個人投資家とも自地域への期待が最も高くなりました。日本の個人投資家の日 本株への期待が米国株への期待を上回ったのは 2013 年 12 月の調査以来 1 年半ぶりとなります。 日経平均株価が 2 万円に到達し、日本の個人投資家の日本株へのセンチメントは強気に振れた 一方で、年初から米国株式市場が冴えないことや米国では中央銀行による利上げを控えている ことが日本の個人投資家の米国株式市場に対する強気度合いを後退させたとみられます。

日本：（米国： 28.8%、欧州（英国）： 8.5%、アジア（日本を除く）： 16.1%、日本： 46.6%）
米国：（米国： 58.1%、欧州（英国）： 23.3%、アジア（日本を除く）： 9.3%、日本： 9.3%）
香港：（米国： 19.2%、欧州（英国）： 8.2%、アジア（日本を除く）：60.4 %、日本： 12.2%）

（1-3）米連邦準備制度理事会（以下「FRB」）の利上げ開始時期について、各地域で見解が分 かれる
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ 6-1,6-2］
各地域の個人投資家に FRB の利上げが開始される時期の見込みをたずねたところ、日本では 2015 年内の利上げを見込む割合が全体の約 80%に達したのに対し、米国は約 60%、中国（香港） は約 65%と日本に比べると低い水準となりました。5 月末にイエレン FRB 議長が年内の利上げ 実施に意欲を示しましたが、地域によって解釈は異なるようです。
日本：（2015 年 6 月： 3.0%、2015 年 7 月～9 月： 25.6%、2015 年 10 月～12 月： 53.4%、2016 年以降： 18.0%）
米国：（2015 年 6 月： 4.7%、2015 年 7 月～9 月： 20.9%、2015 年 10 月～12 月： 34.9%、2016 年以降： 39.5%）
香港：（2015 年 6 月： 1.0%、2015 年 7 月～9 月： 19.0%、2015 年 10 月～12 月： 45.0%、2016 年以降： 35.0%） 

2．日本限定の調査結果（月次） 調査対象：日本の個人投資家 日本株 DI が大幅に上昇
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ 7-1,7-2］
日本の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについて たずねたところ、日本株と米国株の DI が上昇しました。日本株 DI は前回調査時（2015 年 5 月） から 19 ポイントの大幅上昇となり、日本株が堅調であることが影響したと考えられます。一方 で中国株 DI は低下しており、その背景には上海総合指数が 5 月末時点で昨年末比 4 割超上昇し ていることへの警戒感が強まったことがあるとみられます。
【日本株 DI】（2015 年 5 月）27→（2015 年 6 月）46（前回比+19 ポイント）
【米国株 DI】（2015 年 5 月）17→（2015 年 6 月）24（前回比+7 ポイント）
【中国株 DI】（2015 年 5 月）-30→（2015 年 6 月）-34（前回比-4 ポイント）

◆調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。
日本、米国および中国（香港）における調査結果の回答数は以下の通りです。
日本1,004 件　米国 43 件　中国（香港） 485 件
（注 1）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「良くなると思う」と回答した割合（％）から「下落すると 思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント

「MONEX グローバル投資家サーベイ」について マネックス証券は 2009 年 10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査 のアンケートを毎月実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グ ループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機 に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年 6 月より 四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.および Monex Boom Securities (H.K.) Limited の 3 社共同で「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国 （香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。