イタンジ「電子契約くん」に「押印・署名位置の指定機能」が登場

ドラッグ＆ドロップの直観的で簡単な操作で契約書の押印位置・署名位置を指定

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社が提供する、不動産関連電子契約システム「電子契約くん（https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/）」において、2021年12月より、「押印・署名位置の指定機能」のご利用が可能になったことをお知らせします。

◆ 背景
2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立（※1）したことにより、不動産業においては、重要事項説明書等の書類手続き（宅地建物取引業法第34条、第35条、第37条関連）の電子化が可能になり、賃貸借の電子契約が実現します（※2）。

 

◆ 概要
2021年12月より、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」において、「押印・署名位置の指定機能」（以下「本機能」）のご利用が可能になりました。
本機能により、賃貸不動産管理会社は、ドラッグ＆ドロップの直観的で簡単な操作のみで、賃貸借契約書上の押印位置・署名位置を指定することが可能になります。押印・署名の座標位置を固定化する必要がなくなることで、様々なケースの賃貸借契約書において、従来の書式のまま電子契約を実施することが可能です。また、「賃貸不動産仲介会社や宅地建物取引士が、氏名や登録番号などの情報を追記する」ようなフローの賃貸借契約も、電子契約でなめらかに再現可能になりました。

イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界のDXに向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。

◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）「電子契約くん」概要​

• 賃貸物件の入退去に関する契約締結（※3）をオンラインで完結できるシステムです。
• WEB入居申込情報（※4）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。
• 契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。
• 契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。
• 電子契約くん上で、IT重説（※5）を行うことが可能です。
• 契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。
• 賃貸借契約に付帯する、家賃債務保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。
• 電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。
• 強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。
• 通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。
• データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。
• 総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 （※6）を取得しています。

 

◆ 電子契約くん無料キャンペーン
2021年12月1日～2022年5月31日までにイタンジの「電子契約くん」をご契約いただいた企業へ、 「電子契約くん」導入時に発生する初期費用、並びに2022年10月末までの月額利用料を無料で提供いたします。
2022年5月31日までの期間内に、以下URL、または、お電話にてお問い合わせください。
TEL：[phone]（土日祝日を除く10:00～18:00）　
URL：https://lp.itandi.co.jp/denshi-keiyaku/campaign_v1/

（※1）出典：参議院 議事経過 第204回国会(令和3年5月12日)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm
（※2）改正宅建業法に関しては、2022年5月までの範囲で施行日決定
（※3）賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です
（※4）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります
（※5）不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。なお、現時点で重要事項説明書は、宅地建物取引業者が自ら貸主となる場合などを除き書面での交付が必要です
（※6）一般財団法人日本データ通信協会　認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度　https://www.dekyo.or.jp/touroku/

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営