大手生活用品メーカーライオン株式会社、SmartHRを導入

〜時流に沿った新しい働き方に合わせ、管理業務のデジタル化を推進〜

SmartHR

2020年12月2日 11時00分

株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田昇始）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」は、ライオン株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：掬川正純以下ライオン）が日常的に行ってきたアナログな業務のデジタル化の推進を目的として、2020年10月1日より導入されました。

■ 導入の背景
「今日を愛する。」という企業スローガンを掲げる大手生活用品メーカーのライオンは、人事労務業務を進めるにあたり、以下の課題を抱えていました。

手作業での煩雑なデータ作成が多い
膨大な紙の取り扱いにより生産性が下がり、業務効率が上がらない
現業に従事することに時間を費やすため、未来志向のチャレンジに着手しづらい

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、在宅勤務が急速に社内へ浸透。働く環境は大きく変化し、これまで日常的に行われていた書類による申請対応など従来型の労務管理業務は成り立たないと考え、デジタル化を軸とした業務環境の改善を迅速に進める必要性がありました。

■ SmartHRの導入を決定した理由
ライオンは上記の課題解決にあたり、以下の3要件を満たすシステムとして、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を選定しました。

（1）年末調整業務の改善を実現できるサービス
ライオンにとって、喫緊の課題であった年末調整。SmartHRでは、わかりやすく噛み砕かれた言葉で構成される質問に対し、「はい・いいえ」のアンケート形式で回答するだけで年末調整の書類が作成されます。「細かな法改正に対応し、従業員が正確に回答できるように導くための工夫された機能があること」と「使用している給与計算システムとSmartHRのデータ連携が容易に行えるため、システム検討開始から短期間で導入できる見通しが得られたこと」が選定の決め手となりました。

（2）スマートフォンで回答できる使い勝手の良さ
SmartHRでは、従業員本人がスマートフォンやパソコンから情報を入力するだけで、必要書類を自動作成できます。ライオンでは、在宅勤務に対応し出社せずとも、どこからでもスマートフォンで年末調整の手続きを行えることも選定の決め手となりました。

（3）新しい働き方に合わせ、業務のデジタル化を推進
ライオンは、“日常的に行われていたアナログな業務が、デジタル化による省力化で便利になる”モデルケースを創出し、有意義な体験として社内に共有するため、今回のSmartHR導入を決定いたしました。今回の導入を起点として、ライオンは人事労務業務のみならず管理業務全体のデジタル化を推進していきます。

■ SmartHRに期待すること

ライオンでは、2019年7月に「働きがい改革」宣言を行い、社員の生産性向上を目指し、各種人事施策を実行してきました。こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークやデジタル活用の加速への対応は喫緊の経営課題の一つです。我々の人事労務部門においては、特に年末調整業務において申告する従業員側もチェックする人事側も多くの手間と時間をかけていました。この度のSmartHR導入により「場所を選ばず」「簡単に」「正確に」行う環境を整え、全社的な省力化が実現することを期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　ライオン株式会社　執行役員　人材開発センター部長　小池陽子様

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、2年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。組織状態の可視化・分析に活用可能な「従業員サーベイ機能」を、2020年9月より提供開始。さらに、勤怠管理や給与計算システムなど、様々なサービスとの連携も充実しています。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、"本当に必要な仕事"に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押しします。
※『HRTechクラウド市場の実態と展望 2019年度労務管理クラウド部門』ミック経済研究所調べ