LAND INSIGHTが経済産業省の衛星データ無料利用事業者に採択

INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠）の100％子会社であるLAND INSIGHT株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：藤田誠、以下「LI」）は、昨年度に引き続き経済産業省「令和6年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」（以下、「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」）における衛星データの無料利用事業者に採択されたことをお知らせいたします。

■事業の概要と採択内容について
「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」は、近年の小型衛星打ち上げの増加に伴い、防災やインフラ管理、農林水産業、金融など様々な分野での社会課題解決を目的としています。しかし、政府の衛星データには頻度や解像度、データ種別の面で課題があり、特定地域のニーズに十分応えられていない状況です。これを解決するため、経済産業省は、北海道や富山県、山口県をはじめとする実証地域に必要な商用衛星データを追加調達し、課題解決のためのソリューション開発実証を集中的に行います。

今回の公募では、林業領域への衛星データ活用がテーマとして採択されました。具体的には、富山県と山口県の衛星データから、森林の病害虫被害（ナラ枯れ、松食い虫、ツヤハダゴマダラカミキリ等）を検出する衛星データ活用を実証してまいります。

（参考）

経済産業省「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データ無料利用事業者の公募：https://sdu.go.jp/

 
■当該事業活用の狙いについて
令和6年4月、内閣府より10年間で総額１兆円規模の宇宙戦略基金に関する実施方針が公開されました。この基金により、今後、宇宙産業の成長へ向けた政府による大規模な経済的支援が行われます。実施方針の中では、LIの事業領域である衛星データ利用サービスについても社会実装数がKPIとして設定されており、支援が展開される見込みです。これにより、高分解能・高頻度な光学衛星の観測システムや、商業衛星コンステレーションの構築が加速され、衛星データの量および質が向上し、データを活用したソリューション市場が拡大すると見込まれます。こうした事業環境の中、昨年度に福島県南相馬市にて実証を行った農業行政領域に続く新しいサービス開発領域の検討のために当該事業を活用してまいります。

■LAND INSIGHT株式会社について
https://landinsight.space/
衛星データを活用して第一次産業や土木分やなどの地域課題を解決する事業を開発することを目的に2022 年 4 月に設立された INCLUSIVE 株式会社の子会社。地上（LAND）の課題に対して宇宙からの視点を活用して得られる新しいインサイト（INSIGHT）によってソリューションを展開。光学衛星とSAR 衛星のデータを駆使した、マーケットインで地上の課題解決を加速させていきます。


■INCLUSIVE株式会社について
https://inclusive.co.jp/
INCLUSIVE株式会社は「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」をビジョンに掲げ、メディア事業、コミュニケーションコンサルティング事業に加え、人工衛星データ活用事業や食関連事業など自社および協業先ビジネスの変革を通じて社会変革を成し遂げる事業開発会社です。


代表者：代表取締役社長 藤田誠
所在地：東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F

お問い合わせ先：INCLUSIVE広報担当
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