「tetoru」自治体連絡機能、導入校が1,000校を突破

～子どもの安心/安全のための迅速な情報発信、教育機関の業務効率化と環境負荷軽減に貢献～

SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：竹岡章、以下Classi）は、小中学校向け保護者連絡ツール「tetoru」の自治体連絡機能が、全国での導入校数1,000校を突破したことをお知らせいたします（2025年5月時点）。

【自治体連絡機能の特長と導入の背景】

「tetoru」の自治体連絡機能は、迅速かつ確実な情報伝達の提供を目的に、教育委員会が市内の小中学校に通う保護者へ直接情報を配信できるよう設計されています。緊急時にも迅速な対応ができ、保護者は、台風時の休校連絡や不審者に関する情報をタイムリーに受け取ることが可能です。

本機能は、これまで教育委員会から学校に伝達した情報をプリントとして印刷することで発生していた紙及び印刷費用の抑制、CO2排出量削減等に寄与しています。例えば、所沢市教育委員会での導入事例では、年間44種類・約60万枚のプリントが削減され、業務効率化と環境負荷軽減の両面で大きな効果が得られています。加えて、情報伝達のDXにより、先生がプリントの仕分け及び配布業務にかかっていた稼働時間を軽減し、時間を教育活動に充てられるようになることも目指しています。

上記を受けて、tetoruの自治体連絡機能は、2024年4月のリリースから2025年5月までの1年間で導入校数を18校から1,245校へと急速に拡大しています。

【導入事例と地域別状況】

現在は、全国20都道府県57自治体で活用されています。

- 北海道: 4校

- 東北（青森、秋田）: 66校

- 南関東（東京・埼玉・神奈川）: 329校

- 北関東（群馬）: 40校

- 甲信越（長野・新潟）: 150校

- 東海（愛知・三重）: 152校

- 近畿（京都府、大阪府、奈良県、滋賀県）: 48校

- 中国（岡山・島根）: 41校

- 九州・沖縄（福岡・長崎・宮崎・沖縄）: 415校

Classiは今後も、学校現場の働き方改革をサポートする新しい機能の開発に努め、より多くの学校が効率的かつ効果的に運営できるよう取り組んで参ります。

▽tetoruについて

tetoruは「学校からの連絡配信機能」 「保護者からの欠席連絡機能」を基本機能として搭載した小中学校向け保護者連絡サービスです。公立学校、自治体が導入する場合は無料でご利用いただけるため、各校の予算が異なる場合でも自治体単位での一括導入がしやすくなっています。

また、tetoruは校務支援システムとの連携機能を搭載しています。全国No.1シェアを誇る株式会社EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」と繋げることで生徒児童に関する情報を一元化し、学校のDX促進を支援します。

【サービス名】tetoru（テトル）

【詳細URL】https://tetoru.jp/

【サービス概要】小中学校向け保護者連絡サービス

【基本機能】学校からの連絡配信、保護者からの欠席連絡

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▽Classiについて

Classiは＜子どもの無限の可能性を解き放ち学びの形を進化させる＞をミッションとして掲げ、教育プラットフォーム「Classi」を全国の高校および中高一貫校に提供しています。学校（School）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた「SchoolTech」を推進しており、2022年4月からは公立小中学校領域でも事業を展開し、保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」を開始しました。

今後も先生方とともに、生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲と学び続ける力を育む支援を進めてまいります。

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サービス情報: Classi株式会社公式サイト