株式会社ストラテジックキャピタルが京阪神ビルディング株式会社への株主提案及び同提案に関する特集サイトの開設を公表

Shareholder Proposal to Keihanshin Building Co., Ltd. (8818) and the Launch of the Campaign Website

弊社は、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP（以下「ファンド」といいます。）と投資一任契約を締結しており、ファンド及び弊社（以下「提案株主」と総称します。）は、京阪神ビルディング株式会社（以下「当社」または「京阪神ビル」といいます。）の株式を約１１%保有しています。

提案株主は、今般、京阪神ビルに対し、来る６月開催予定の京阪神ビルの定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送し、特集サイト（https://stracap.jp/8818-KEIHANSHIN/）を開設いたしましたので、本件を公表いたします。

提案株主が提案する議題及びその概要

議題１．特定の株主からの自己株式取得の件

（概要）京阪神ビルが、政策保有株主による当社株式の保有を解消し、コーポレート・ガバナンスの改善を図るため、政策保有株主から当社普通株式を自己株式として取得することを提案します。

なお、自己株式取得の相手方は以下の通りです。

銀泉株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社きんでん、鹿島建設株式会社、株式会社三十三銀行、株式会社百十四銀行、三精テクノロジーズ株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社あいち銀行、ダイビル株式会社、大和ハウス工業株式会社、戸田建設株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社明電舎、美津濃株式会社、東西建築サービス株式会社、株式会社クボタ、株式会社足利銀行、住友生命保険相互会社、丸一鋼管株式会社、株式会社常陽銀行、株式会社三晃空調、須賀工業株式会社、レンゴー株式会社、サノヤスホールディングス株式会社、能美防災株式会社、南海電気鉄道株式会社、関西電力株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社酉島製作所、ダイダン株式会社、東リ株式会社、セイノーホールディングス株式会社、株式会社ルックホールディングス及び南海辰村建設株式会社

株主提案の背景

問題点（１）：京阪神ビルの経営陣が株主価値を毀損し続ける状態が、漫然と放置されていること

京阪神ビルは、賃貸等不動産を保有し、その賃貸収入を収益の柱とするビジネスモデルを営んできました。しかし、不動産賃貸業は安定した収益を生みやすい一方で、上場企業に求められる資本コストを十分に上回る高いリターンを継続的に生み出しにくい事業です。

また、多額の不動産を抱えることにより、資本効率の低い状態が継続しています。

その結果、京阪神ビル株式は市場から本来の価値を十分に評価されておらず、京阪神ビルには本来１，４５４億円の価値があるにもかかわらず、現在の経営方針のもとでは９２３億円の評価にとどまる、すなわち３７％ものディスカウント評価を受けていると提案株主は考えています。こうした状況は、経営陣が資本効率の向上を怠り、株主価値を毀損し続ける状態を漫然と放置してきた結果であるといえます。

問題点（２）：京阪神ビルの経営陣による、資本効率の改善に向けた経営改革の歩みが非常に遅いこと

さらに、京阪神ビルの経営陣は、こうした状況を是正するための資産回転にも消極的です。不動産業界の各社が、保有不動産の売却や流動化を通じて資本効率の向上に積極的に取り組んでいるのに対し、京阪神ビルは、資産保有型のビジネスモデルからの転換を先送りし、資本効率の改善に向けた取り組みも他社と比較して後れを取っています。

その結果、株主価値の毀損が是正されないまま放置されており、こうした経営陣の対応の遅さ自体が、京阪神ビルの企業価値向上を妨げる一因となっています。

問題点（３）：政策保有株主の存在により、経営に対する規律が低下しているおそれがあること

京阪神ビルの株主構成は、２０２５年３月期有価証券報告書の記載から判明しているものだけでも、発行済株式総数（自己株式を除く。）の４０％以上を政策保有株主が占めています。このような状況では、一般株主による経営陣への規律が低下し、株主価値を毀損しかねない経営判断が是正されずに看過されるおそれがあります。

問題点（４）：京阪神ビルの株式を保有し、安定株主としての役割を果たしている企業（政策保有株主）による株式売却が進んでおらず、「売らせない圧力」の存在も懸念されること

２０２０年３月期以降、有価証券報告書において当社株式を政策保有株式として保有していると開示した全２１社のうち、この５年間で当社株式を売却したのは１社のみです。例えば、鹿島建設株式会社は、当社より取引金額が大きいと推測される他社株式を売却する一方で、京阪神ビル株式は売却しておらず、その対応は不可解です。このような傾向は、他の政策保有株主にも見受けられます。

金融庁が２０２５年４月１日付で公表した有価証券報告書レビューでは、発行会社が政策保有株主に対し、取引の縮減を示唆するなどして株式を売却させないよう圧力をかけている事例があることが報告されており、担当者レベルや経営層の関与のもとで売却を控えさせるような組織的な働きかけが行われている場合、それはガバナンスの観点からも重大な問題となり得ると指摘されています。京阪神ビルにおいて、同様に「売らせない圧力」の問題が生じていないかが懸念されます。

各提案に関する詳細な説明は、https://stracap.jp/8818-KEIHANSHIN/をご参照ください。

（添付資料）提案株主が京阪神ビルに提案する議題の内容（全文）及び理由（全文）

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株式会社ストラテジックキャピタル

会社経営陣との対話や株主の権利行使などを通じて、企業・株主価値の向上を目指します。