【日本初・底地のデジタル証券化】大型商業施設「イオン大宮店」に10万円から投資。配当に加えWAON POINT優待も
鑑定評価額86億円・敷地面積約4.6万㎡。イオンリテールの信用力に支えられた安定収益モデルを、大宮の利便性と生活動線に根ざした立地で
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）（*1）」を公開、募集を開始したことをお知らせします。
投資対象は、埼玉県さいたま市北区に所在する大型商業施設「イオン大宮」の底地です。鑑定評価額は約86億円、敷地面積は46,475.54㎡です（*2）。賃借人は、イオングループの中核企業であるイオンリテール株式会社。事業用定期借地権に基づく長期契約のもと、固定賃料による安定的な収益と低コスト運用が期待されます。
なお、底地のデジタル証券化は、日本で初めての取り組みです（*3）。
また、10口の保有につき毎年500WAON POINTを優待として受け取れます。
今後も人口増加が見込まれる住宅地の生活動線に根ざした大型商業施設「イオン大宮」の底地に、10万円から投資できる機会をぜひご活用ください。
*1）本商品は三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。また、本商品の投資対象はイオン大宮の建物が存在する土地で、本土地をイオンリテール株式会社に賃貸します。
*2）鑑定評価額、敷地面積とも2026年3月31日時点
*3）当社調べ
イオンの信用力に支えられた、底地の安定収益モデル
賃借人は、イオングループの中核企業であるイオンリテール株式会社。全国に395店舗 （2026年2月末時点）を展開する同社の事業基盤を背景に、長期にわたり安定的な賃料収入が期待されます。
投資対象は「イオン大宮」の底地（土地のみ）であり、建物の修繕費用等の負担が生じにくい点も特徴です。「底地」とは、借地権が設定された土地の所有権を指し、本商品では信託受益権を通じてその賃料（地代）を分配金として受け取ります。
本案件は、イオンリテール株式会社との約50年の事業用定期借地権設定契約に基づき（*4）、商業施設の売上状況にかかわらず毎月固定の賃料を受け取る設計です。長期にわたる安定的な収益が期待できる、インカムゲイン重視の商品となっています。
*4）イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を2026年6月30日から2076年6月26日までの期間で締結する予定
人口増加が続く大宮、住宅地の生活動線に根ざした大型商業施設の土地
大宮は交通利便性に優れ、商業・生活機能が集積するエリアで、新幹線を含む10路線以上が乗り入れるビッグターミナル「大宮駅」 を有します。JR京浜東北線で上野・東京方面、JR埼京線で新宿・渋谷方面へ1本でアクセスでき、都心各方面へのアクセスにも優れています。
また、住みたい街ランキングなどで上位に位置しており、継続的な居住ニーズが見込まれています。(*5)
本物件が位置するさいたま市北区は、大宮駅へのアクセスの良さもあり、人口が増加しているエリアです。（*6）
小・中学校や公園、医療機関、公共施設などが充実し、ファミリー層にとって生活利便性の高い住環境が形成されています。近接地ではファミリー向け分譲マンションの建設も進んでおり、今後も居住人口の増加が期待されます。本物件は、住宅地の生活動線に根ざした大型商業施設として、日常の買い物先として利用されやすい環境にあり、継続的な来店需要が見込まれます。
*5）「SUUMO住みたい街ランキング2026 首都圏版」（リクルート調べ）
*6) さいたま市公表データを基にアセット・マネージャーが集計
優待で毎年WAON POINTも受け取れる
本案件では、10口（10万円分）の保有につき、毎年500WAON POINT（投資金額×0.5％相当）が受け取れます。保有口数に応じて積み上がり、上限はありません。
イオンブランドの店舗に加え、スーパーやドラッグストア、カフェなど日常のさまざまな場面でポイントを活用でき、配当に加えて生活の中で価値を実感しやすい点が魅力です。
優待は商業施設運営者のイオンリテール株式会社が進呈するものであり、利用には、基準日（毎年7月末日）時点で一定口数を保有していることなど一定の条件があります。優待は変更又は停止される可能性があります。(*7)
*7 ) 本優待は、お客様がオルタナのお客様画面で登録したイオン共通IDを三井物産デジタル・アセットマネジメントからイオンリテール株式会社に提供し、イオンリテール株式会社がイオンマーケティング株式会社を通じてWAON POINTを進呈します。運用期間延長後の優待の取扱いについては現時点では未定です。
商品概要
商品名： 三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）
発行口数：356,000口
投資金額： 10万円〜（*8）
運用期間： 約5年1ヶ月（2031年7月31日 償還予定）（*9）
募集有価証券の種類： 受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン（トークン化有価証券）
予想分配金利回り： 年3.4%（税引前・年率換算）（*10）
信託受託者： オルタナ信託株式会社
ブロックチェーン基盤： ibet for Fin
アセット・マネージャー： 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
取扱会社： 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
*8）法人のお客様は最低投資金額が異なります
*9）本商品の当初運用期間は5年1ヶ月としていますが、長期の保有がお客様の利益につながりうると当社が判断した場合、運用期間を延長することがあります。延長は1回あたり5年程度で、複数回実施される可能性があります。上限は2076年6月26日です。
*10）税引き前予想分配金利回りの第一期・第二期平均値。予想分配金には、元本払戻金（利益超過分配）が含まれます。また、運用終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。
不動産情報
地番：埼玉県さいたま市北区櫛引町二丁目574番１
敷地面積：46,475.54㎡（2026年3月31日時点）
建蔽率：60％（本物件の建蔽率は角地加算により70％となっています）
容積率：200％
用途地域：準工業地域
「三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）」徹底解説セミナーを開催（5/19）
本案件の公開に合わせて、案件の詳細や、大型商業施設の底地投資などについて解説するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
日時： 2026年5月19日（火）19:00〜20:00
参加費： 無料
視聴方法： Zoomウェビナー
視聴リンク：https://us06web.zoom.us/j/88204926129
講師： 丸野宏之（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 取締役）
*当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。
*配信プラットフォームの上限により、定員を超えた場合は入室いただけない可能性がございます。あらかじめご了承ください。
ALTERNA（オルタナ）について
公式サイト ：https://alterna-z.com/
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公式X ：https://x.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram ：https://www.instagram.com/alterna_mdm/
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公式YouTube ：https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/
公式LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/mitsui-x/
会社概要
当社は不動産・インフラなどオルタナティブ資産の取得・運用、さらにそれらを裏付けとしたデジタル証券の受託、販売を一気通貫で展開しています。
AIをはじめとしたデジタル技術を活用し資産運用の様々な「負」を解決するとともに、個人向けの資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
商号 ：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
本社 ：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者 ：代表取締役社長 上野 貴司
設立 ：2020年4月1日
資本金 ：30億円（資本準備金を含む）
業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（2）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 資産運用業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
公式note：https://note.com/mitsui_x
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com
＜ディスクレーマー＞
※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。
※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
※口座開設には所定の審査がございます。
※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ当社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本や利回りが保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額や賃料、金利水準、為替相場の変動その他の状況の変化等によって、価値や収益が変動することがあり、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。
※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。
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