【ちば経済産業新聞】創刊記念ビジネス交流会を開催、地域経済の新たな連携の場に

経営者・事業責任者30人が参加、＜チバケイパートナーズ＞の詳細説明

株式会社千葉日報社

2026年4月24日 09時10分

株式会社千葉日報デジタル（千葉市）は、中小企業特化の地域経済メディア「ちば経済産業新聞」の創刊（2026年5月15日）を記念し、「創刊記念ビジネス交流会」を4月21日に開催しました。

当日は千葉県内で活躍する企業経営者・事業責任者約30人が参加。編集長が新聞創刊の意義や事業の狙いについて共有するとともに、参加者同士の活発な交流が行われました。

ちば経済産業新聞はメディア運営だけでなく、こうしたビジネス交流の場を積極的に設け、地域経済の新たな連携の場を立ち上げていきます。

【ちば経済産業新聞：公式サイト】https://chibakei.jp/

ちば経済産業新聞創刊記念ビジネス交流会：開催概要

日時：2026年4月21日(火) 18:00〜20:00
会場：KKDuo(千葉市中央区本千葉町1-11 アクアタワー38 3F)
参加者：約30人(企業経営者・事業責任者)
プログラム内容：

・編集長・師田賢人による「なぜ今、ちば経済産業新聞を創刊するのか」説明

・株式会社千葉日報デジタル取締役・中島悠平による「事業の狙い」説明

・ビジネス交流会

編集長が語る「ちば経済産業新聞」創刊の意義

編集長の師田賢人は、「なぜ紙の新聞なのか」「なぜ千葉で発行するのか」「なぜ今なのか」という3つの問いに答える形で、創刊の背景を説明しました。

紙媒体を選ぶ理由について、師田は「信頼を届けるためには、信頼の形をした『器』が必要」と強調。ウェブメディアが瞬時に流れていくのに対し、紙の新聞は受付カウンターで1〜2週間来客の目に触れ続けたり、10年後に倉庫から発見されたりするなど、記録として残り続ける性質を持つと説明しました。

千葉で発行する理由については、素晴らしい挑戦をしている企業が多数存在する一方で、伝え方や広報活動がうまくいかず、魅力が十分に伝わっていない現状を指摘。「千葉県内の年商10億円以下、従業員50人前後の地域中核企業は、まさにメディアの『空白地帯』であり、ここにこそ日本経済のリアルがある」と述べました。

2026年5月15日というタイミングについては、「事業承継の波」「人材の波」「AIの波」という3つの大きな波が押し寄せているこの瞬間だからこそ、対面取材の価値が明確になり、記録すべき経営者が引退する前に記録できると説明しました。

師田は最後に、「私たちのミッションは、『地域の中小企業の挑戦を記録し、広げ、つなぐ』こと。これを10年、20年と続けていくために、皆様にご協力いただき、ぜひお読みいただきたい」と呼びかけました。

発行主体・千葉日報デジタルによる「広報PR×地域共創」の未来

株式会社千葉日報デジタル取締役の中島悠平は、これまで同社が企業や自治体の広報PRサポート事業を手掛けてきた経緯を振り返りつつ、2026年度からはさらに「広報PR×地域共創」をテーマに、地域とビジネスの未来を切り拓く取り組みを展開していくと発表しました。

具体的には、メディア（ちば経済産業新聞）、コミュニティ（千葉県広報研究会）、イベント（ビジネスオーディション等）、スペース（活動拠点）の4つの柱を通じて、地域のさまざまなプレーヤーが参加・交流できる「場」を提供し、地域共創の実践をサポートする体制を整えるとしました。

その上で、「今回創刊するちば経済産業新聞は、こうした『広報PR×地域共創』の『メディア』パートを担う存在として企画されました。ちば経済産業新聞を含めた、これら4つの柱が相互に連携する中で、地域のビジネスや地域社会全体が活性化に貢献したい」と語りました。

参加者の声

交流会では、参加した経営者・事業責任者の皆様から、「千葉の中小企業に特化したメディアを待ち望んでいた」「自社の取り組みを広く知ってもらえる機会になりそう」「他社との新たな連携が生まれそうで楽しみ」といった声が聞かれ、創刊への期待の高さがうかがえました。

「ちば経済産業新聞」の概要

「ちば経済産業新聞」は、千葉県内の中小企業に向けた経済・産業特化型の新聞です。地域の経済ニュースから成功事例の紹介、行政支援情報など多彩なコンテンツを通じ、地域の企業様の発展を支援します。また、協賛企業様や企業支援機関とも連携し、企業間の新たなネットワーク構築を支えるメディアとなることを目指します。

創刊日：2026年5月15日
発行主体：株式会社千葉日報デジタル(千葉日報社子会社)
発行エリア：千葉県全域
発行頻度：月1回、15日発行(紙面は毎月郵送、電子版も予定)
ページ数：8ページ(タブロイド判)
販売価格：年額12,000円(税別)
運営体制：株式会社千葉日報デジタル(発行主体)、一般社団法人かずさーズ(編集部)、かながわ経済新聞(運営協力)
ミッション：地域の中小企業の挑戦を「記録し、広げ、つなぐ」