Sessions 2026：Stripe、AI 時代の経済インフラを支える 288 の新プロダクト・機能を発表

• Google との新たなパートナーシップにより、ユーザーは AI モード および Gemini アプリ内で商品の販売が可能に

• Link を活用した AI エージェント向けウォレットを提供開始し、AI ネイティブな新たなビジネスモデルを支援

• Stripe Treasury を大幅に拡張し、Stripe 上の米国企業間での即時かつ無料の資金移動を実現

プログラマブルな金融サービスを構築する Stripe は、年次カンファレンス「Stripe Sessions 2026」を、2026 年 4 月 28 日 (火) より 2 日間サンフランシスコにて開催しました。本カンファレンスでは、AI 企業の成長加速やエンタープライズ企業の AI 導入支援、トークンの不正利用防止、そして AI エージェントが自律的に経済活動を行えるようにすることを目指し、AI 時代の経済インフラを支える 288 の新プロダクトおよび新機能を発表しました。

Stripe の共同創業者兼 CEO であるパトリック・コリソン (Patrick Collison) は、次のように述べています。

「AI はインターネットが登場して以来の、経済における最大のプラットフォームシフトです。近い将来、オンライン取引の大半はエージェントが担うようになるでしょう。この潮流を牽引する大企業やスタートアップの圧倒的多数が Stripe を基盤として事業を構築しています。どの業界においても、AI による変革には、新たな経済インフラやプリミティブ (基本的な構成要素) 、そして複雑な処理をシンプルに扱える抽象化の仕組みが必要です。この度発表した 288 のプロダクトおよび機能は、この考え方に基づくものです。」

Agentic Commerce Suite が Google に対応

Stripe は昨年、エージェンティック コマースの導入を支援する、単一のインテグレーションで企業が複数の AI エージェントを通じて販売を開始することができる Agentic Commerce Suite を提供開始しました。すでに Kate Spade や Best Buy、Coach などの企業が、Stripe の Agentic Commerce Suite を活用した取り組みを進めています。

今回、Stripe は Google とのパートナーシップを発表しました。これにより、エージェンティックコマースを導入予定の企業は AI モード および Gemini アプリ内で消費者に商品を販売できるようになります。Quince や Fanatics、JD Sports などの企業も順次対応予定です。今回の発表は、OpenAI や Microsoft、Metaとの同様のパートナーシップに続くものです。

また、Stripe は Agentic Commerce Suite をプラットフォーム向けにも提供します。これにより、Wix や BigCommerce、WooCommerce などを利用する企業も、AI アプリ内で顧客に商品をより簡単に販売できるようになります。

Link を活用した AI エージェント向けウォレットを提供開始

Link は、世界で 2 億 5,000 万人以上のユーザーに利用されている消費者向けウォレットです。この度、Link の AI エージェント対応を発表しました。それに伴い、ユーザーは自身の AI エージェントに対し、Link を使った代理決済を許可できるようになります。

例えば、OpenClaw を利用すれば、エージェントが人気レストランの空席状況を代わりに確認し、必要に応じて予約金を支払うことができます。実際の決済情報がエージェントに開示されることはなく、タスクごとに 1 回限り使用できる使い捨てカードが発行され、各決済はユーザー自身が承認します。

Stripe のプロダクトおよびビジネス担当プレジデントであるウィル・ゲイブリック (Will Gaybrick) は、次のように述べています。

「AI がノーベル賞レベルの物理学の問題を解けるのに、ドメインひとつさえ購入できないのだとしたら、何かが間違っているということです。私たちの指針は、エージェントに決済する力を与えることです。これがビジネスにもたらすあらゆる成長の機会を生み出すことを確信しています。」

AI ビジネスモデル向けのストリーミング決済を発表

この 1 年で AI の利用が急激に拡大したことにより、AI プロダクトを提供する企業には新たな課題が生まれています。それは、トークン利用に対する課金方法です。AI エージェントは機械的なスピードでトークンを消費するため、企業は費用を回収する前に実際のコストを負担することになります。

理想的なアプローチは、トークンが使用されるたびに、リアルタイムで顧客から費用を回収する「真の従量課金モデル」です。しかし、1 回あたりの金額は非常に小さい上に、消費速度が非常に速いため、既存のシステムではこのような数ミリ秒ごとの極少額の決済を処理することができません。実現するためには、トークンがいつ、どこで使われたかを即座に把握する精密なトラッキングと、高頻度で発生するマイクロペイメントを回収できる精密な決済機能の両方が必要になります。

この課題を解決するために、Stripe は、AI ネイティブなビジネスモデルであるストリーミング決済を発表しました。ストリーミング決済は、Metronome による精密なトラッキングと、Tempo ブロックチェーン上のステーブルコインによるマイクロペイメントを組み合わせたものです。これにより、企業はトークンが使用された瞬間に、トークンごとの支払いを受け取れるようになります。トークンがますます通貨に近い役割を持つようになる中で、リアルタイムのストリーミング決済は、Stripe が構築する AI 向け経済インフラの重要な要素となります。

不正利用対策をトークンの不正取得にも拡大

不正利用者が狙うのはもはやお金だけではなく、トークンも標的になってきています。不正利用者は何百万もの偽アカウントを作成して新規登録特典のクレジットを搾取したり、無料トライアルを悪用して推論コストを浪費させたり、支払う意思のない利用料金を積み上げています。Stripe 上で稼働する AI サービスでは、新規登録試行の 6 件に 1 件が悪意のあるユーザーによるものであり、無料トライアルの不正利用は過去 6 か月で 2 倍以上に増加しています。

これらの傾向を踏まえ、Stripe はこの度、不正対策ソリューション Stripe Radar の機能を拡張し、トークン窃取にも対応できるようにしました。Radar は現在、Stripe ネットワーク全体から得られるシグナルをもとに、登録や利用状況をリアルタイムで評価します。急成長中の AI 企業 8 社において、Radar は直近 1か月だけで 330 万件を超えるリスクの高い登録をブロックしました。

Stripe Treasury の大幅拡張で、Stripe を利用する米国企業間の即時・無料の資金移動を実現

Stripe を利用する新たな勢力が台頭しています。少人数かつ効率的な体制で、これまでにないスピードで収益を伸ばし、創業当初からグローバルな顧客基盤を持つ企業です。こうした企業からの要望は一貫しています。「単なる売上管理だけでなく、財務基盤の全てを Stripe で完結させたい」というものです。

これらの声に応え、Stripe は新しい Stripe Treasury を発表しました。15 通貨での資金保有と、24 時間 365 日いつでもグローバルに資金移動ができるビジネスアカウントです。

Stripe のユーザー企業同士は、1 日あたり 480 万回の支払いを行っています。新しい Stripe Treasury により、米国企業間におけるこれらの取引は、即時かつ無料で実行できるようになります。

さらに、ユーザーは以下のことが可能になります。

• ChatGPT などの AI サービスを通じた Treasury の操作

• 法定通貨およびステーブルコインの残高に対するリワードの獲得

• カード決済での 2% のキャッシュバックの獲得

• 法定通貨で 100 カ国、ステーブルコインで 160 カ国への送金

グローバルフィンテック企業向けの「デジタル資産アカウント」を発表

フィンテック企業は、グローバルな金融アプリケーションを構築するためにステーブルコインの活用を進めています。これまでは、法定通貨のオンランプ・オフランプ (入出金) や利回りの獲得、カード発行など、複数の機能を個別に統合する必要があり、暗号資産に関する専門知識も求められていました。

Stripe と Privy はこの度、「デジタル資産アカウント」を発表しました。これにより、あらゆる開発者がフィンテックアプリケーションを迅速に構築しやすくなります。単一の API により、企業がステーブルコインを活用した金融プロダクトを構築するために必要なインフラを提供します。Ramp や Deel、DoorDash をはじめとする企業は、すでに「デジタル資産アカウント」を基盤にグローバル展開を進めています。

Stripe Projects を一般提供開始、新たなパートナーも追加

Stripe Projects により、開発者や AI エージェントは、コードまたはプロンプトを入力する場所から直接、商品のオンライン公開に必要なあらゆるサービスの登録・購入・統合が可能になります。Stripe Projects は、先月のプレビュー発表後、最初の 2 日間で数千人の開発者がウェイトリストに登録した、Stripe の中でも特に期待を集めている製品の一つです。(4 月 30 日 (木) より全てのユーザーに公開)

Stripe はまた、Stripe Projects の新たなパートナーとして 14 社を発表しました。これには、Render や Twilio、Sentry、WorkOS、Browserbase、GitLab、ElevenLabs が含まれます。これにより既存パートナーと合わせて、Vercel、Clerk、Supabase、Hugging Face、Cloudflare を含む合計 32 社のプロバイダーが参加することになります。

Stripe の共同創業者兼プレジデントであるジョン・コリソン (John Collison) は、次のように述べています。

「バイブコーディング は 2025 年時点の話です。今、最先端はバイブデプロイへと移っています。Stripe Projects は、まさにそれを実現するものです。プロダクトのローンチに必要なすべてのツールを、一箇所で揃えることができます。」

Stripe プラットフォーム全体で 288 の新プロダクト・機能を発表

主要な発表に加え、Stripe は、Stripe Sessions において合計 288 のプロダクトおよび機能を発表しました。全発表内容については、Stripe ブログをご覧ください。

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Stripe について

Stripe は、プログラマブルな金融サービスを構築する企業です。世界の何百万もの企業が Stripe を利用して、オンラインおよび対面での決済や組込型金融、収益モデルのカスタマイズを推進し、より収益性の高いビジネスを築いています。サンフランシスコとダブリンに本社を置く Stripe は、世界の GDP の 1.6% に相当する年間 1.9 兆 ドル (約 300 兆円) 以上の決済を処理しています。AI とステーブルコインにフォーカスを置いた事業拡大と研究開発への投資を通じて、Stripe はグローバル経済における最先端技術の普及に貢献しています。

詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。