「コメ」を起点に日本の「食と農」の未来を語り合う首長会議＆市民公開シンポジウムを開催

『全国16自治体の首長が泉大津市に集結』

令和7年8月26日に、大阪府泉大津市で、「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（通称：コメサミット）」の設立に向けた首長会議および市民公開シンポジウムを開催しました。

本取組みは、“米”を起点として日本の食料問題の本質に向き合い、「生産地」と「消費地」をつなぐ新たな自治体間ネットワークの構築を目指す全国的な試みです。会議には、設立の趣旨に賛同する全国16自治体の首長が集まり、2026年の正式設立に向けた方向性を議論しました。また、「日本が置かれている食の現状」を知り、全国的な機運醸成につなげていくため、「市民公開シンポジウム」を開催しました。

■第1部　首長会議

第１部の首長会議には、北は北海道旭川市から、南は沖縄県石垣市まで、全国16自治体が参加し、農林水産省近畿農政局や東洋ライス株式会社もオブザーバーとして出席しました。

会議では、「生産地・消費地における課題や役割」、「コメサミットに期待すること」を中心に意見交換が行われました。また、会議の最後には、2026年に「第1回コメサミット」を正式に立ち上げることを目指し、設立趣意書・共同宣言書・運営規約の草案が示されました。

＜参加した首長からの意見＞

・農業課題として、①気候変動等の影響　②農家の高齢化　③後継者不足　が挙げられ、全国共通の課題となっている。来年設立される 「コメサミット」が、各生産地が保有するノウハウを共有する場となり、日本全体の農業生産力の向上に繋がることを期待する。

・「生産地は農家を育て安定的に生産できる体制」、「消費地は学校給食等で安定的な出口となり、生産者が安心して生産してもらえる体制」をそれぞれ構築する役割がある。コメサミットを通じて生産地・消費地が連携して国への要望や全国の自治体への呼び掛けを行い、日本全体で大きな“うねり”が必要となる。

・新たな生産地・消費地のネットワーク構築により、販路拡大のみならず、消費地の市民が生産地を訪問し農業体験を行う等の地域間人材交流を行い、農業の関係人口の増加に繋げていきたい。

＜泉大津市長・南出賢一　コメント＞

『生産地と消費地の課題が浮き彫りになってきた今こそ、生産地・消費地という立場を越えて、自治体同士が“顔の見える関係性”でつながり、国の「食の安全保障」を補完するような、地域同士の新たなネットワークが求められている。2026年に正式に設立する「コメサミット」では、生産地・消費地が共に考え、共に支え合う仕組みを構築していきたい。』

参加自治体（16自治体）※全国地方公共団体コード順

北海道旭川市、青森県五戸町、神奈川県鎌倉市、長野県南箕輪村、滋賀県野洲市、滋賀県東近江市、滋賀県日野町、大阪府泉大津市、大阪府高石市、兵庫県稲美町、和歌山県かつらぎ町、和歌山県日高川町、岡山県吉備中央町、高知県香南市、熊本県人吉市、沖縄県石垣市

■第２部　市民公開シンポジウム

首長会議後には、市民公開シンポジウム『日本の“食と農”の未来を考える勉強会』をハイブリッド形式で開催し、会場とオンラインあわせて約250名が参加しました。

講演会では、泉大津市・南出賢一市長、東京大学・鈴木宣弘特任教授、東洋ライス株式会社・雜賀慶二代表取締役社長の３名が、日本の「食」の現状や未来、「米が持つチカラ」をテーマに登壇しました。

３者からは、価格だけでなく「環境に優しい生産方法」や「栄養価」の高いお米を選ぶ重要性をはじめ、生産地の課題を日本全体の問題として捉え、自治体間の連携や国民一人ひとりの意識醸成を図ることの必要性について講演いただきました。

会場からは「今、日本人にとって一番重要なお話しを聞くことができた。」「正しい知識をできるだけ多くの国民に知ってもらうことが重要だと思った。」「毎日口にしている米について、あまり危機感なく過ごしていたが、今回の勉強会に参加して、自分事として考えていきたい」といった感想が寄せられました。

■　今後の展開

本会議を踏まえ、2026年の「第1回コメサミット」実施に向けて参加自治体との調整を進めます。

泉大津市は引き続き、生産地と消費地が一体となった全国ネットワークの構築を推進し、「米」を起点とした新たな食と農の連携モデルを提言・実践してまいります。